三菱化工機と川崎市が「川崎市における循環型社会の実現に関する連携協定」を締結
三菱化工機
三菱化工機株式会社（代表取締役 社長執行役員：田中利一、以下 三菱化工機）と川崎市（市長：福田紀彦）は、川崎市におけるサーキュラーエコノミー型産業の振興と発展さらには資源及びエネルギー循環を通じて都市イメージの向上とシビックプライドを醸成することを目的とした「循環型社会の実現に関する連携協定」を、6月15日に締結しました。
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本協定は、三菱化工機が有する環境対応・エネルギー創出などの技術と知見、川崎市が有する施設や場など、双方がそれぞれ有する資源や技術、ネットワーク等を活用し、以下の取り組みを通して川崎市が目指す「かわさきカーボンゼロチャレンジ２０５０」※１、三菱化工機が掲げる「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」※２の達成、ひいては循環型社会の実現を目指すものです。
連携協定の内容
(1) 川崎市内の未利用資源・事業活動から生じる副産物の資源化に関すること
(2) 川崎市内地域における(1)の利活用に関すること
(3) 地域資源を活用したオリジナルブランド商品の開発に関すること
(4) 人および知の交流・育成、情報および技術の交流に関すること
(5) その他、サーキュラーエコノミー型産業の振興と発展さらには資源およびエネルギー循環を通じて都市イメージの向上とシビックプライドを醸成するために必要な取組に関すること
※１「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」
川崎市が2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ（脱炭素社会）の実現を目指し、市民や事業者と一体となって推進している地球温暖化対策の取り組みのこと
https://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000121670.html
※2 「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」
三菱化工機が2050年の目指す姿として、脱炭素社会の実現に向けた水素技術の革新や環境インフラの整備を通じ、持続可能な社会に貢献することを目指す長期ビジョンのこと
https://www.kakoki.co.jp/ir/vision.html
ご参考｜川崎市における、三菱化工機の直近の取り組み
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三菱化工機は、自社およびパートナー企業・団体が有する環境対応・創エネルギー技術を活用し、環境対応・創エネルギーにおけるカワサキ発の新たな社会課題解決ソリューションとビジネスを創出するプロジェクト「MKKプロジェクト」を2025年7月よりスタートさせました。
以来、川崎市や地元企業などと連携し、川崎市内において脱炭素化による商材や事業・サービスの創出に向けた実証実験とモデルケース構築を推進。川崎発の新たな脱炭素ビジネスの創出を目指す取り組みを進めています。
水素由来クリーンエネルギーの用途開拓およびサプライチェーン構築に向けた実証開始
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川崎市幸区にある「カワサキ文化公園」にて水素吸蔵合金・燃料電池一体型システムの実証実験実証を開始しています。
・水素利活用によるライフサイクルCO2排出量削減モデルの立案
・川崎新アリーナへの水素由来エネルギー供給モデル立案
・水素の社会受容性向上
・水素システムの耐久性検討
などを目的に、川崎市内で製造した水素をデリバリーし、照明やイベントなどの用途展開も含め、水素エネルギーの地産地消モデル化を目指しています。
地域循環モデルの形成に向けた脱炭素コラボ商材の開発
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産業廃棄物の利活用を起点とした「地域循環モデル」の実証と、そこから生まれるブランド商材の企画開発への取り組みを進めています。
食品ロスをはじめとした産業廃棄物を地域資源として再定義し、経済価値を生み出す循環モデルの検証を行っています。
・川崎における地元商材・サービスの脱炭素化によるリブランディング
・廃棄物の堆肥化から農作物の栽培、地元ブランド商材の開発
・上記取り組みにおける地域雇用モデルの創出 など
本取り組みは、地元川崎の共創パートナーとともに、地域に根差した実践的な活動を通じて脱炭素社会への市民理解を高め、社会受容性の高いサーキュラーエコノミーの確立を目指しています。
三菱化工機株式会社について（東証プライム６３３１、神奈川県川崎市）
三菱化工機グループは、プラント・環境設備の建設・エンジニアリングと、各種単体機械の製作及び、納入後のアフターサービスを軸に事業を展開しています。製造機能を持ったエンジニアリング企業として、都市ガス・水素・石油化学・半導体・電子材料・船舶・医薬・各種水処理など様々な分野で求められる機械・設備を製作・建設し、社会の発展を力強く後押ししています。
2025年度の三菱化工機グループの売り上げは842億円、従業員数は1,017名（連結）。詳細については公式ウェブサイトをご覧ください（
https://www.kakoki.co.jp/）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
