先進技術を活用して名古屋市の行政課題・社会課題の解決を目指す「Hatch Technology NAGOYA 2026」提案募集テーマを公開

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先進技術を活用して名古屋市の行政課題・社会課題の解

「Hatch Technology NAGOYA（ハッチテクノロジーナゴヤ）」2026年度課題提示型支援事業の16テーマを公開

名古屋市が主催する先進技術社会実証支援事業「Hatch Technology NAGOYA」を運営する特定非営利活動法人コミュニティリンク（兵庫県神戸市　代表：中西雅幸）は、今年度取り組む本事業の一環である課題提示型支援事業の課題１6テーマを公開し、提案の募集を開始しました。
7月12日(日)に応募受付を終了し、8月下旬には実証事業者を決定。来年2月末までを協働期間としています。実証プロジェクトについては、課題分野に応じて実証にかかる経費の一部を、最大150万円（行政課題）または最大300万円（社会課題）まで名古屋市が負担します。
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■「Hatch Technology NAGOYA」とは
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名古屋市は、技術の研究開発や社会実装を促進し、先進技術を有する企業等の集積を図ることを目的に、先進技術社会実証支援「Hatch Technology NAGOYA」を実施しています。2019年からスタートし、今年で8年目を迎えます。

Hatch Technology NAGOYAの取り組みの一つ「課題提示型支援事業」は、名古屋市の各部署が抱える課題に対し、企業との協働実証によって課題解決をめざすプログラムです。先進技術を持つ企業が名古屋に集まり、市内のさまざまなフィールドで社会実証が行われ、さらなるイノベーションの創出とチャレンジする文化の醸成が進んでいく。そんな名古屋市をいっしょに創り上げていただける企業の皆さんのご応募をお待ちしています。
審査により選ばれた事業者には、行政課題の場合は上限150万円、社会課題300万円（いずれも課題1件あたり、税込）の実証プロジェクト経費が支払われ、今年度の開発・実証実験を通じて、効果を検証し、次年度以降の展開を検討します。
■募集概要・オンライン課題説明会
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行政課題8テーマ、社会課題8テーマで企業からの提案を募集します。応募いただいた提案は一次選考（書類選考）、二次選考（オンライン面談）、最終選考会で審査を行います。最終的に行政課題・社会課題合わせて8テーマの実証事業者を決定し、8月下旬からプロジェクトがスタートします。
※社会課題は「グリーン化」「DX」の各枠で1 件以上を決定します。
※市内に本店や支店等がある企業等への加点措置あり。詳細はWEBサイトで募集要項をご参照ください。

▼オンライン課題説明会（2026年6月30日(火)13:00-15:30）
今年度募集する課題16テーマについて、市職員と対話し理解を深めていただく課題説明会を開催します。ぜひご参加ください。詳細・お申し込みはこちら

【開催概要】
◯ 日時：2026年6月30日（火）13:00～15:30（2時間30分）
◯開催方法：Zoomミーティング
◯ 当日プログラム

課題の分類ごとに2部構成でお届けします。
●第1部行政課題編（8課題）
13:00～13:05　 5分挨拶（名古屋市次世代産業振興課）
13:05～13:15　 10分 Hatch Technology NAGOYA 事業説明
13:15～14:00　 45分ブレイクアウトルーム（分科会）　各担当部署と企業で質疑応答
14:00～14:05 　5分よくあるQ&Aの紹介、全体QA、応募の注意点
14:05～14:30 　25分休憩

●第2部社会課題編（8課題）
14:30～14:40　 10分 Hatch Technology NAGOYA 事業説明
14:40～15:25　 45分ブレイクアウトルーム（分科会）　各担当部署と企業で質疑応答
15:25～15:30　 5分よくあるQ&Aの紹介、全体QA、応募の注意点、クロージング　事務局
15:30　終了
■課題は16テーマ応募は7月12日（日）まで
▼行政課題（8テーマ）
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炎天下の現場巡回にさよなら ― 固定資産税の農地調査DX
炎天下の中、職員が農地を全件巡回する税調査は負担が非常に大きい。衛星やドローン、AI等を活用して要確認箇所を絞り込み、効率的な調査へ転換したい。（詳細はこちら）
所管課：財政局固定資産税課

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「去り行く専門家」をAIで補いたい！消費生活相談窓口の存続危機への挑戦
膨大な入力業務や相談員の高齢化で逼迫する消費生活相談窓口をAIで効率化し、経験を問わず質の高い対応と迅速な記録ができる体制を実現したい。（詳細はこちら）
所管課：スポーツ市民局消費生活課

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AIカメラが守る、食の安全とアニマルウェルフェア
食用の豚の生体検査における、と畜検査員への業務負担と動物福祉の課題を、AIカメラによるスクリーニング等で軽減し、効率的でスマートな体制へ変革したい。（詳細はこちら）
所管課：健康福祉局食肉衛生検査所

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検索から相談まで。AIで“届かない支援”をひとり親家庭に届ける実証
忙しいひとり親が窓口に行けず、然るべき支援が受けられない課題。24時間スピーディな制度案内等、誰もが正しい情報を知り支援が受けやすい状態を実現したい。（詳細はこちら）
所管課：子ども青少年局子ども未来企画課

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「賑わいの創出」をデータで解く-SRT効果実証-
新たな路面公共交通システムSRT導入による「都心部の回遊性・賑わい」の効果について、客観的に評価するための計測手法や指標を確立したい。（詳細はこちら）
所管課：住宅都市局交通事業推進課

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「要望→判定→予算配分」学校施設修繕の予算執行フローへのAI介在実証
市内414校園の修繕要望に対し、AI等で優先度判定と配分根拠を客観化・可視化し、業務効率化を図りつつ公平・透明な予算配分プロセスを確立したい。（詳細はこちら）
所管課：教育委員会事務局学校施設課

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運動が好き、楽しい、と感じてほしい。先進技術で創る新しい学校体育！
環境の変化による子どもの運動時間の減少傾向を受け、先進技術を活用した体育授業を創り「できた！」という気持ちを高めることで、子ども達の運動意欲を喚起したい。（詳細はこちら）
所管課：教育委員会事務局学校保健課

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「駐車しにくい区役所」を変えたい！渋滞課題にスマート技術で挑戦
名東区役所の駐車場周辺で発生する慢性的な渋滞を、AI等による混雑可視化や分散誘導等で緩和させ、渋滞解消や来庁者の満足度向上を実現したい。（詳細はこちら）
所管課：名東区役所総務課

▼社会課題（8テーマ）
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【グリーン化】水素技術の新たなユースケースを創りたい！
都市部における水素の需要創出につながるような、水素技術の新たなユースケースを創出し、当地域の水素サプライチェーンの構築を推進したい。（詳細はこちら）
所管課：経済局次世代産業振興課

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【グリーン化】自然と分別したくなる街へ。市民の行動変容を技術で後押しする実証
家庭でのプラスチック資源分別について、市の啓発が響かない層に、AI 等を活用して分別の負担を軽減・分別したくなる仕組みを構築し行動変容を促したい。（詳細はこちら）
所管課：環境局資源循環企画課

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【DX】受付だけで終わらない避難所運営DXを。運営者の支えと避難者の安心をAIで
避難者の受付、物資の配分、健康管理等、多岐にわたる避難所運営について、AI等の活用による運営者の負担軽減や避難者の安心を実現したい。（詳細はこちら）
所管課：防災危機管理局地域防災課

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【DX】名古屋発、全国の客引き問題を解決する防犯モデルを創りたい！
繁華街での客引き行為等対策では、指導員とのいたちごっこが課題となっている。AI等の先進技術による検知・抑止で、安心・安全で快適な繁華街を実現したい。（詳細はこちら）
所管課：スポーツ市民局地域安全推進課

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【DX】自動蓄積×AI活用で挑む「次世代型観光案内所」の共創
年間約60万人が訪れる観光案内所。対応記録の蓄積が乏しく、属人化も深刻。AI等で記録・FAQ生成を自動化し、業務効率化により案内を充実させたい。（詳細はこちら）
所管課：観光文化交流局観光推進課

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【DX】地下に潜む危険をゼロに -無人点検×AI診断で下水道管調査DXの高度化実証-
老朽化・危険作業・人材不足の三重苦に直面している下水道管調査。人力中心の調査手法から無人点検技術やAIを活用し、安全かつ効率的な調査にしたい。（詳細はこちら）
所管課：上下水道局保全課

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誰もが使いやすい公園へ──AIで実現する“スマートな分煙”の実証
名駅周辺の公園では、喫煙による様々な課題がある。先進技術により喫煙を自動検知し、喫煙所への誘導・ポイ捨て防止につなげ、憩いの場を取り戻したい。（詳細はこちら）
所管課：住宅都市局リニア関連・名駅周辺開発推進課

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街路樹点検の新技術実証！全国でも多発している倒木事故を減らしたい！
街路樹の内部腐朽による倒木リスクが深刻化している。AIや非破壊検査技術等で危険な樹木を早期に検知し、約9万本の街路樹の点検業務を効率化したい。（詳細はこちら）
所管課：緑政土木局緑地維持課

■「Urban Innovation JAPAN」とは
Urban Innovation JAPANは、特定非営利活動法人コミュニティリンクが運営するスタートアップ企業との協働実験を通じて自治体が抱える社会課題を解決するプロジェクトで、2018年の兵庫県神戸市における取り組みを皮切りに、これまで全国の24自治体のプロジェクトを支援してきました。
名古屋市の「Hatch Technology NAGOYA（ハッチテクノロジーナゴヤ）」も、支援しているプログラムの一つで、2020年から運営を受託しており、今年で7年目となります。
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▼これまでの事例（24自治体 2026年6月12日時点）
https://urban-innovation-japan.com/past/

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【人口減少】元職員が語る、自治体サービスの未来とは？
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＜イベントレポート＞「Government Innovation Gathering」開催～社会課題の解決を目指して～
・note(写真左下)：https://note.com/uij_info

プレスリリース提供：PR TIMES

先進技術を活用して名古屋市の行政課題・社会課題の解