「AIによる郷土資料の自然言語検索」など、山口県が協働で実証実験に取り組む事業者を決定

Urban Innovation JAPAN

「AIによる郷土資料の自然言語検索」など、山口県が協

行政・社会課題解決プロジェクト「シビックテックチャレンジ YAMAGUCHI」　実証期間は2027年1月末まで

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アーバン・イノベーション・ジャパン（UIJ）（事務局：特定非営利活動法人コミュニティリンク／兵庫県神戸市　代表：中西雅幸）が運営をサポートする、山口県が取り組む協働実証「シビックテックチャレンジ YAMAGUCHI」（CCY）において、協働企業８社が採択・発表されました（ https://cc-yamaguchi.jp/ ）。2026年9月-2027年1月を協働期間とし、年度内に報告をまとめる予定です。
■「シビックテックチャレンジ YAMAGUCHI」とは
UIJはスタートアップ企業との協働実験を通じて自治体が抱える社会課題を解決するプロジェクトで、2018年の兵庫県神戸市における取り組みを皮切りにこれまで全国の自治体とプロジェクトに取り組んできました。山口県の実証プロジェクト「シビックテックチャレンジ YAMAGUCHI（CCY）」は2021年から始まり今年で6年目となります。

山口県では、デジタル化は地方においてこそ、より大きな進展を果たさなければならないと考えています。デジタル技術を活用して地域が抱える様々な課題の解決や新しい価値の創造を行い、これまでよりも豊かで安心・安全に暮らすことができる山口県の未来を目指して、本県ならではのデジタル改革を進めています。

山口県及び県内市町、外郭団体の抱える諸課題について、共に解決に取り組む企業の募集を行ったところ63社から72件のご提案をいただき、その中から協働企業として下記の8社を決定しました。今後、行政と企業が協働して、住民参加による実証実験等を行います。
■実証実験を行う課題と採択企業
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歩きたくなる商店街へ！渋滞を防ぐ分散駐車プロジェクト
イベント時に特定の駐車場へ車両が集中し、周辺道路で渋滞が発生している中心市街地において、AIによる混雑予測や駐車場案内を活用し、車両の分散と来街者の回遊を促進する仕組みを構築したい。（課題詳細はこちら）
所管課：山口市［中心市街地活性化推進室］
採択企業：エクスポリス株式会社

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免許がなくても自由に動ける、中山間地域の移動を変えたい！
高齢化が進む中山間地域において、免許不要で安全性の高い次世代モビリティを活用し、買い物や通院など日常生活を支える新たな移動サービスの可能性を検証したい。（課題詳細はこちら）
所管課：山口市［阿東総合支所地域振興課］
採択企業：株式会社アイシン

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情報格差をゼロにしたい！視覚障害者へ迅速に情報を届ける実証
視覚障害者向けの音声広報について、広報紙を自動で音声化する仕組みを構築し、必要な行政情報を迅速かつ継続的に届けられる環境を実現したい。（課題詳細はこちら）
所管課：長門市［地域福祉課］
採択企業：樋口泰地

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自治会が動けなくなる前に。広報を届け続けるための仕組みを作りたい！
自治会の高齢化や担い手不足により広報紙の配布体制の維持が難しくなる中、テレビ等を活用し、高齢者にも行政情報が届く持続可能な情報配信の仕組みを構築したい。（課題詳細はこちら）
所管課：周防大島町［政策企画課］
採択企業：株式会社アイ・キャン

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県民とスポーツをつなぐ、情報発信の新しいかたちを作りたい！
競技団体がスポーツ大会等の情報を直接登録・発信できる仕組みを構築し、情報収集業務を効率化するとともに、県民が必要なスポーツ情報を入手しやすい環境を実現したい。（課題詳細はこちら）
所管課：山口県［スポーツ推進課］
採択企業：株式会社INJUS

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眠る地域ナレッジを利用者へ。自然言語検索による調査のサポート
AIを活用した自然言語検索により、利用者が郷土資料や過去のレファレンス事例へ容易にたどり着ける環境を整備し、利用者支援と職員の知見継承を図りたい。（課題詳細はこちら）
所管課：山口県立山口図書館
採択企業：株式会社シビックAI総合研究所

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博物館に眠る37万点が、子どもの「知りたい」を動かす日へ！
AIを活用したバーチャル収蔵庫を構築し、子どもが収蔵品を起点に主体的に調べ、学べる新たな学習体験を創出するとともに、収蔵品の魅力発信を図りたい。（課題詳細はこちら）
所管課：山口県立山口博物館
採択企業：ZeroToInfinity株式会社

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「うちの子は大丈夫」を変える！危機意識の隙間を埋め、親子の対話を促す見守りシステム
子どものスマートフォン利用における危険を早期に検知し、保護者への通知を親子の対話や家庭内のルールづくりにつなげ、トラブルを未然に防ぐ仕組みを構築したい。（課題詳細はこちら）
所管課：県警本部［人身安全・少年課］
採択企業：Adora株式会社

■「Urban Innovation JAPAN」とは
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Urban Innovation JAPAN（アーバン・イノベーション・ジャパン、UIJ）は神戸市から生まれ、日本全国の自治体の課題とスタートアップ・事業者をマッチングするオープンイノベーション・プラットフォームです。
DXに取り組む自治体のニーズを、本当に課題を解決できる人のところにまで届け、適材適所に課題を解決できる事業者との出会いが加速する姿勢が高い評価を受け、2021年にはグッドデザイン賞を受賞しました。
▼これまでの事例（27自治体 2026年9月2日時点）
https://urban-innovation-japan.com/past/

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YouTube「UIJ CHANNEL」
▼公式ウェブサイト／公式アカウント
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・note(写真左下)：https://note.com/uij_info

プレスリリース提供：PR TIMES

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