NEC、エンの『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』で 戦略企画やグローバル営業など複数ポジションを一斉公募。
エン株式会社
エン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：越智通勝）は、2026年7月6日（月）より、日本電気株式会社（東京・港区／取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田隆之、以下、NEC）の『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』（
https://www.enjapan.com/）を開始しました。当社が運営する採用支援サービスを通じ、「戦略企画」や「グローバル営業」など複数ポジションを公募します。下記本プロジェクト概要と、採用担当者のコメントを紹介します。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/725/1235/725-1235-a8c77d4c6c1853493f8930a6969a51df-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
募集詳細・特設ページはこちら
https://www.enjapan.com/project/nec_2607/
大陸間国際通信の99％を支える重要インフラ、それが「海底ケーブル」です。動画配信やクラウドサービスはもちろん、国際送金や金融取引、さらには非常時の通信にいたるまで、決して欠かすことのできない“情報の大動脈”です。
海底ケーブルの世界市場規模は、ここ数年で3,000億円から5,000億円程度に伸び、今後ますます拡大すると予測されています。その背景にあるのが、生成AIの普及やデータセンター利用の急拡大、新興国のネットワーク整備などに伴う海底ケーブルの新設需要の急増です。また、近年ではハイパースケーラー（巨大テック企業）が自社で大規模なデータセンターを運用し、AI開発やサービス運営などで日々膨大なデータを取り扱うケースが増え、巨大回線のニーズが高まっています。
こうした中、世界では米国やフランスが政府主導で自国企業への直接支援を強化。国家安全保障の観点から、海底ケーブルの敷設（ふせつ）能力を自国に確保しておくことが重視され、国を挙げた投資が加速しています。日本政府も、海底ケーブルを「デジタルインフラ整備における最重要分野」に指定。2030年までに日本の敷設世界シェアを現在の20％強から35％に引き上げることを目標に掲げています。国力を維持し、災害時にも強い通信網を自律的に確保するため、国内投資やケーブルの多ルート化の促進などに注力する方針です。海底ケーブルの整備・安定運用が進むことで、国内の経済波及効果は最大23兆円になると試算されています。
国家目標達成に向け、重要な役割を担うのがNECです。参入障壁が高く、トップ3社が世界シェアの約9割を占める海底ケーブル市場。NECはその一角を占めており、国内で唯一、世界でも極めて希少な「トータルサプライヤー」としての地位を確立しています。海底ルートの検討・設計から、機器の製造、敷設までを一気通貫で提供できる体制を構築し、これまでに約地球11周分（約45万km）もの海底ケーブルを敷設。世界の通信を支えています。
こうした体制を可能にしているのが、世界屈指の技術力です。海底ケーブルは大容量・高信頼・低遅延という特徴を兼ね備えており、敷設にも極めて高度な技術が求められます。水深8,000mの超高圧環境下で20年以上稼働し続ける中継器の耐久設計や、太平洋を横断する超長距離の大容量伝送技術など。NECはこれらの技術開発を半世紀以上にわたり重ね、実用化してきました。近年では、Meta社が主導する世界最大容量の大西洋横断ケーブルプロジェクトに同社の海底ケーブルが採用されるなど、世界での存在感もますます高まっています。
そうした中、NECは国の支援や政策も追い風に、2026年度から2030年度までの5年間で、海底ケーブル事業へ超大型投資を行なうことを決定。世界的な需要拡大に対応するため、そして、日本の基幹インフラを守るため。アジア太平洋地域を中心としたグローバルでの事業拡大・市場開拓に加え、敷設船の自社確保などを推進し、世界シェアの拡大を確実なものにしていく狙いです。
大型投資を成功させ、世界の通信インフラを強靭化する……。そのためには、より多様な専門性を有する人材が不可欠です。そこで今回、エン協力のもと大規模キャリア採用を実施。「戦略企画」「グローバル営業」などのビジネス系から、「プロジェクトマネージャー」「システム設計」などの技術系まで、多様なポジションで一斉公募を行ないます。
海底ケーブルの知見や業界経験は不問。実際に、NECでは建設、電力、プラント、自動車など多様な業界の出身者が活躍しています。海底ケーブル事業はあらゆる分野の知見と技術の結集で成り立つ巨大プロジェクト。システム設計から国際交渉まで、必要とされる知識は多岐にわたります。そのため、異業界で培った知見やキャリアを活かせる環境です。
エンは『エン転職』『ミドルの転職』『AMBI（アンビ）』といった求人サービスを通じて募集をサポート。人材の採用からその後の活躍・定着まで一貫して支援します。国内唯一、世界トップ3の一角を占めるNECで、通信インフラを根底から支える。志ある方からの挑戦をお待ちしています。
日本を取り巻く国際環境がかつてないスピードで変化し、我が国の外交課題も新たな領域も含めて増大し、より複雑になってきています。外務省は、豊富な実務経験と多様なバックグラウンドを持つ人材を求めており、社会人経験者採用を強化しています。
この観点から、令和5年度（2023年度）に総合職相当で外務省独自の社会人経験者選考採用試験を開始しました。また、今年度から、外務専門職相当の試験、いわゆる書記官級の試験につきましても、これまでの人事院を通じた採用から、外務省独自の選考採用に変更します。選考プロセスを見直した結果、まずは書類選考及びオンラインでの面接試験を行った後、対面での面接試験を行うプロセスになったので、海外勤務中や地方在住の方など、決められた日に何度も試験会場を訪れることが難しい方にも、受験いただきやすくなりました。
外交は、一人ひとりの人間が織りなすものであり、外務省で勤務する人材が日本の外交力に直結します。豊富な実務経験と多様なバックグラウンドを持つ皆さんが外務省に加わることで、新たなアイディアや変化が生まれ、日本外交の新たな推進力となることを期待しています。
日本、そして世界の平和と繁栄のために、外交の最前線で一緒に働いてくれる方々の応募をお待ちしています。
- 募集職種 「セールスエンジニア」 「グローバル営業」 「国家プロジェクト企画・運用」 「プロジェクトマネージャー」 「システム設計」 「戦略企画」 「品質保証」 「出荷輸出管理 」- 応募受付サイト 『エン転職』『アンビ（AMBI）』『ミドルの転職』- 応募受付期間 2026年7月6日（月）～8月30日（日）- 特設ページ
https://www.enjapan.com/project/nec_2607/
プレスリリースや特設ページ、Web広告での告知に加え、各求人サイトでの集客支援を実施。『エン転職』『アンビ（AMBI）』『ミドルの転職』とターゲットの異なる求人サイトを活用することで、ターゲットへ網羅的に求人を届けます。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/725/1235/725-1235-701473cd2e99f83d46a9cb99c7c0d6dc-878x573.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/725/1235/725-1235-1ab3516a8ec8a2ec21c895a390524d46-900x473.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
社会的インパクトが特に大きい人材採用「ソーシャルインパクト採用」を、エンが全社を挙げて支援するプロジェクトです。中央省庁の幹部候補、自治体の副市長やDX担当、さらにはNGO／NPO・スポーツ団体・志ある企業の中核メンバー等、さまざまな募集を「入職後の活躍」までこだわって支援しています。優れた能力を「より良い世の中を作るため」に使いたい方と、より良い世の中を作るために優れた人材の力を必要とする団体を結び、社会の課題解決を加速させていくプロジェクトです。
プロジェクト参画のご相談、取材・セミナーの登壇依頼などお気軽にお問合せください。
MAIL：social_impact@en-japan.com
プロジェクト経由入職者の活躍に迫るYouTube番組『Impactors』 『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』公式YouTubeチャンネルで公開中！
https://www.youtube.com/@socialimpact_en
■第18弾
[動画1:
https://www.youtube.com/watch?v=QHlDJIMkqME ]
■第19弾
[動画2:
https://www.youtube.com/watch?v=Ako5tBykDwc ]
d725-1235-c8ccbe00b81572ee50adca2dc2f1e7d2.pdf
=============================
エン株式会社 広報担当
TEL：03-3342-6590
E-mail:en-press@en-japan.com
※メディア専用の電話番号です。
=============================
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
