AI時代に問われるのは"実行力"。その土台となる能力基盤『PowerOS(R)』を商標登録
株式会社THUNDER
専門スキルがAIに置き換わる時代。人に残る「進める力」を体系化した独自フレームワークを、人材評価の共通言語へ
株式会社THUNDER（本社：東京都港区、代表取締役：勅使川原 晃司）は、同社が開発・提供する人材育成フレームワーク「PowerOS」について、特許庁より商標登録が完了したことをお知らせします。
（登録商標 PowerOS / 第7057896号 / 2026年6月23日 /第35類・第41類）
本商標登録は、PowerOSを一過性の研修プログラムではなく、ビジネスパーソンの「基礎教養」として社会に定着させ、"OS"という概念を人材評価の共通言語にしていくための重要な一歩と位置づけています。
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AI時代に、いま人へ問われている力
AIやツールの急速な普及により、専門スキル（＝App）の希少性は下がり続けています。調べる・作る・整理するといった作業の多くが自動化されるなかで、企業の現場に残る本質的な課題は、「物事を整理し、他者を巻き込み、最後までやり切る力」--すなわち実行力・実現力です。
THUNDERは、この"進める力"を成果の土台となる「地力（＝Power OS）」と定義してきました。専門スキルというアプリケーションを動かすための基盤（OS）であり、職種や業界を問わず成果に直結する普遍的な能力です。AI時代においてこそ、人に求められるのは高度な専門知識そのものよりも、それを現場で動かしきるOSだと考えています。
なぜ、いま商標登録なのか
「OS」という考え方を広めていくうえで、その中核となる名称と体系を明確に定義し、責任を持って育てていく基盤が必要でした。今回の商標登録は、模倣を防ぐことが目的ではなく、PowerOSという概念を社会の共通言語として正しく定着させ、長期的に育てていくという意思表明です。
私たちは、専門スキル（App）に偏りがちな現在の人材評価に対し、その土台であるOSを可視化し、評価できる状態をつくることを目指しています。PowerOSという名称のもとで診断・育成・評価の体系を整えていくことが、その出発点になります。
PowerOSとは
これまで属人的で捉えどころのなかった"進める力"を、「考える力」「実行する力」「人を動かす力」の3本柱・9つの能力・29のタスクへと構造化したフレームワークです。成果を出す人材に共通する力を分析し、大手企業からスタートアップまで、実際の人材育成の現場で磨いてきた実践知にもとづいています。
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専門スキル（App）とは異なり、職種や業界を問わず成果の土台となる普遍的な能力（OS）を、誰もが同じ言葉で語り、自分の現在地を捉えられる形にしています。何が"進める力"を構成しているのかを可視化することで、これまで感覚的にしか語れなかった「地力」を、共通の基準として扱えるようにするものです。
PowerOSを「当たり前」にする、3つの展開
THUNDERは、PowerOSを社会の基礎教養として定着させるため、次の3方向で展開を進めます。
1.新基準の伝播：スキルの前に、"OS"を見る
採用と評価の新基準へ 専門スキル（App）中心の人材評価に対し、「OS評価」を共通言語にすることを目指します。
OS診断ツールの普及を起点に、人材紹介・転職サービスとの連携や、採用選考へのOS評価導入を支援し、「専門スキルだけでなく、OSも見て採る」という流れをつくります。
2.チャネル拡張：日本中の現場に、"進める力"を届ける
金融機関、商工会議所・産業振興機構、地場の研修会社などとのパートナーシップを通じて全国へ展開。
パートナー自身が講師として実施できるトレーナーズトレーニングにより、地域の現場までOSを行き渡らせます。
3.プロダクト深化
どの業界にも、フィットするOSへ 製造業、飲食・サービス業、医療・介護、自治体・公共など、各業界の現場文脈に合わせた事例を拡充。
29タスクの汎用性を土台に、あらゆる職種・業界で"自分ごと"として使えるフレームワークへと磨き込みます。
代表メッセージ
現場で成果が出ない原因は、知識不足ではなく"実行の基盤"が弱いことにあります。AIが専門スキルを担うようになるほど、人に問われるのは、物事を整理し、関係者をまとめ、やり切る力です。PowerOSは、その"進める力"を実務レベルで身につけるための仕組みです。今回の商標登録を機に、私たちはOSという概念をより多くの企業と個人に届け、専門スキルに依存しない「地力で成果を出せる人材」を社会に増やしていきます。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/173233/table/16_1_dd1bab642c2720208c00b09f9132c867.jpg?v=202607071215 ]
本件に関するお問い合わせ先
corporate@thunder-thunder.com
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
