AIが出した正解が、会議で止まる。THUNDER、「AI時代に人間へ残る仕事」だけを鍛える法人研修を提供開始
株式会社THUNDER

導入企業30社の独自フレームワーク「PowerOS(R)」の29タスクを、AIに渡せる仕事/AIと分担する仕事/人間にしか残らない仕事に切り分け。
株式会社THUNDER(本社:東京都港区、代表取締役:勅使川原 晃司)は、法人向け研修プログラム【ビジネスアーキテクト育成講座】~AI活用とデータドリブンで進めるDX時代のプロジェクト推進実務研修~の提供を開始します。
本講座は、導入企業30社に広がった独自フレームワーク「PowerOS(R)」の29タスクを、「AIに渡せる仕事」「AIと分担する仕事」「人間にしか残らない仕事」の3つに切り分け、最後のひとつにフォーカスして鍛え直すものです。AIを使ってもなお前に進まない仕事に、5日間のすべてを使います。
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AIは、ボトルネックを解消していません。移動させただけです
生成AIの登場から、AIリテラシー研修もプロンプト研修も一気に増えました。ツールは社内に入り、使える人も確実に増えています。
それでも、多くの企業でこんなことが起きています。
「AIが1時間で仕上げた提案書が、3か月、決裁の手前で止まったままになる。」
分析の精度は上がりました。打ち手の質も上がりました。上がらなかったのは、それが組織の中を通っていく速度です。関係部署が動かない。前提が共有されない。決めるべき人が決めない。
これまで、仕事の律速は作業量でした。AIがそこを引き受けたいま、律速になったのは人間の側です。ボトルネックは消えたのではなく、作業から合意形成へ移動しました。
だとすれば、AI時代にまず鍛えるべきは、AIを使う力ではありません。AIが出した答えを、組織の中で通し切る力です。
「進める力」を体系化したPowerOS(R)、導入企業は30社に
専門スキルだけでは、仕事は前に進みません。THUNDERは、課題の整理、関係者の巻き込み、そして実行という「進める力」を、独自のフレームワーク「PowerOS(R)」として体系化してきました。
成果を出す人材に共通する力を分析し、大手企業からスタートアップまで、実際の人材育成の現場で磨いてきた実践知にもとづいています。鍛えるべき場所が特定できることで、再現性のある育成が可能になります。
提供開始からおよそ半年で、導入企業は30社。大企業から地方企業、中小企業まで広がりました。規模も業種も違う会社が、同じ場所で詰まっています。
29タスクのうち、AIに渡せないものが残りました
本講座では、PowerOS(R)の29タスクをAI活用を前提に分類し直しました。
・AIに渡せる仕事:情報収集、議事録作成、資料の初稿作成 など
・AIと分担する仕事:課題の構造化、打ち手の設計 など
・人間にしか残らない仕事:合意形成、関係者の巻き込み、意思決定を通すこと など
AIが賢くなるほど、上のふたつは軽くなります。そして最後のひとつだけが、重くなり続けます。
残ったのは、これまで「属人的」「センス」と呼ばれ、体系的に教えられてこなかった領域でした。誰もが必要だと知っていて、誰も鍛え方を持っていない。本講座が5日間を費やすのは、ここです。
「ビジネスアーキテクト」は、経済産業省・IPAのデジタルスキル標準において、DXを推進する人材類型のひとつとして定義された職種です。本講座は、その定義を実務で機能する形に翻訳したものと位置づけています。
講座概要
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/173233/table/17_1_32309301ca2ccf809f8660c73acb8a79.jpg?v=202607141915 ]
代表 勅使川原晃司 コメント
AIの使い方を教える研修は、どんどん増えています。ただ、私たちが現場で見てきたのは、AIの出力そのものではなく、その先で止まっている仕事でした。
良い分析も、良い打ち手も、社内を通らなければ存在しないのと同じです。そして通す仕事は、AIが賢くなればなるほど、人間の側に濃く残っていきます。
「合意をつくる。人を動かす。決めきる。」この土台がないままAIを入れても、組織は速くなりません。速い道具を、遅い組織に載せるだけです。まず土台から鍛える。それがこの講座でやろうとしていることです。
会社概要
会社名:株式会社THUNDER
代表者:代表取締役 勅使川原晃司
所在地:東京都港区新橋1丁目11-7新橋センタープレイス8F
事業内容:法人向け人材育成事業、研修プログラムの開発・提供
URL:
https://thunder-thunder.com
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本件に関するお問い合わせ:corporate@thunder-thunder.com
プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes