地熱発電所の環境価値を複数社で活用
デジタルグリッド

デジタルグリッド初の環境価値取引を開始
デジタルグリッド株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:豊田祐介、以下「当社」)は、ふるさと熱電株式会社[1]が出資・運営する「わいた第2地熱発電所」の環境価値について、NTTアノードエナジー株式会社[2] 等への供給を支援します。期間は2026年6月1日より約15年間です。
当社が取り扱う初の地熱発電所の電力購入契約(PPA)であり、1カ所の発電所から生まれる環境価値を複数企業で活用する取り組みも当社としては初めてとなります。当社は今後も多様なサービスを提供し、お客様が脱炭素方針やコストに応じた電力調達を選択できるよう支援してまいります。
[1] 本社:熊本県阿蘇郡小国町、代表取締役:赤石和幸
[2] 本社:東京都港区、代表取締役社長:岸本 照之
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45726/45/45726-45-313e42980d489453a27729f0311268df-819x431.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
地熱発電は、太陽光発電と異なり天候や昼夜に左右されず24時間安定して発電できることが特徴です。 わいた第2地熱発電所は、地域住民と連携して建設・運営する地域共生型の発電所であり、地域資源である地熱を活用した持続可能な発電事業を推進しています。
これまで再エネ由来の環境価値は「1発電所×1企業」の取引が一般的でしたが、本件では地熱発電所の環境価値を複数企業で分けて活用する仕組みを採用しています。これにより、より多くの企業が地域由来の再エネを活用できることにつながります。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45726/45/45726-45-712a19a35a75930282830c836969a001-1444x758.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
³ 本店:熊本県熊本市、取締役頭取:笠原慶久
⁴ 本社:岩手県北上市、取締役社長:菅原毅
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45726/45/45726-45-b8c94f67c0dbfebb8b81f8aee359161b-2604x1200.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]デジタルグリッド株式会社
▶アジア太平洋地域の急成長企業ランキング2026入賞 ▶令和7年度 気候変動アクション環境大臣賞
会社名:デジタルグリッド株式会社 (
http://www.digitalgrid.com/)
代表者:代表取締役社長CEO 豊田祐介 【東証グロース市場350A】
設 立:2017年10月 資本金:1,221百万円(4月末時点) 従業員数:104名(7月1日現在)
所在地:東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
事業内容:電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP」運営、分散型電源アグリゲーションサービスの提供
問い合わせ先
デジタルグリッド株式会社 広報室: 安藤・石原
MAIL: pr@digitalgrid.com
プレスリリース提供:PR TIMES


記事提供:PRTimes