小田原市の「副業人材マッチング支援業務」をみらいワークスが4年連続で推進
株式会社みらいワークス

行政・商工会議所・民間の三者が連携し、外部プロ人材の活用による市内企業の経営課題解決や経済活性化を目指す。一社一社の状況に応じた丁寧なサポートで地場産業の安定した成長を後押し。
株式会社みらいワークス(本社:東京都港区、代表取締役社長 岡本 祥治、以下「当社」)は、2023年度から4年連続で、神奈川県小田原市(市長 加藤 憲一)、小田原箱根商工会議所(会頭 鈴木 悌介)と連携し、小田原市内の中小企業における副業・兼業プロフェッショナル人材の活用を推進します。本年度も引き続き、市内企業の経営課題解決および産業振興・経済活性化を目指します。
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■ 提携の背景:小田原市の中小企業が直面する人材不足の課題
小田原市は、豊かな自然と歴史的資源に恵まれ、多様な地場産業が発展している一方、少子高齢化に伴う労働力不足が顕在化しています。特に、市内中小企業においては、市場環境の変化への対応や生産性向上に不可欠なDX推進、新規事業開発などといった専門知識を持つプロフェッショナル人材の確保が課題となっています。(*1)こうした高度な専門スキルを持つ人材をフルタイムで採用することは、中小企業にとってコスト面や採用市場の状況から容易ではありません。
当社は、小田原箱根商工会議所から本業務を初めて受託した2023年度(令和5年度)以来、同会議所と連携しながら市内企業が抱える潜在的な経営課題を掘り起こしてきました。必要な人材の確保にあたっては、20,000名以上のプロ人材が登録する当社の副業マッチングサービス『Skill Shift』(
https://www.skill-shift.com/)を活用し、副業・兼業プロフェッショナル人材の活用を推進しています。(*2)
■ 課題解決へのアプローチ:『Skill Shift』を活用した、経営課題の可視化と副業プロ人材マッチング支援
4年連続の受託となる本年度(2026年度)は、これまでの継続的な取り組みやノウハウを踏まえ、引き続き市内企業と副業プロフェッショナル人材とのマッチングを支援します。経営課題を抱えている市内企業の実態に寄り添った丁寧なサポートを行うことで、課題解決および産業振興・経済活性化を目指します。
■ 連携体制:小田原市、小田原箱根商工会議所、当社の三者連携スキーム
本事業は、行政・地域経済団体・民間の強みを生かした、以下の三者連携の体制のもとで推進します。
・小田原市:小田原箱根商工会議所が取り組む本事業への財政的支援、ならびに市内企業への周知・啓発を行います。
・小田原箱根商工会議所:地元企業の相談窓口として、経営課題を掘り起こし、「副業プロ人材の活用」を案内・紹介します。
・みらいワークス:『Skill Shift』のプラットフォーム提供に加え、求人票の作成サポート、活用事例の取材・記事制作・『note』を活用した情報発信、小田原箱根商工会議所に対する外部人材活用ノウハウの提供および伴走支援を行います。
*1 小田原市デジタル田園都市構想総合戦略
https://www.city.odawara.kanagawa.jp/global-image/units/242861/1-20230413104456_b64375e988473e.pdf
*2 神奈川県小田原市、小田原箱根商工会議所との連携協定の関連プレスリリース
・2023年度
https://mirai-works.co.jp/news/news9729/
・2025年度
https://mirai-works.co.jp/news/news13990/
≪神奈川県小田原市について≫
小田原市は、神奈川県西部に位置し、古くから城下町・宿場町として栄え、多様な地場産業や商業が発展してきた歴史を持つ都市です。東京圏へのアクセスの良さと豊かな自然環境を併せ持ち、現在は持続可能な地域経済の発展を目指し、市内企業の生産性向上やDXの推進など、時代に即した産業振興施策に積極的に取り組んでいます。
URL:
https://www.city.odawara.kanagawa.jp/
≪小田原箱根商工会議所 概要≫
所在地:神奈川県小田原市
代表者:会頭 鈴木悌介
URL:
https://www.odawara-cci.or.jp/
≪株式会社みらいワークス 概要≫
所在地 :東京本社:東京都港区
その他事業所:関西支社/九州支社/東北支社
代表者 :代表取締役社長 岡本祥治
設立 :2012年3月
証券コード :6563(東証グロース)
資本金 :94,910千円(2026年3月31日時点)
URL :
https://www.mirai-works.co.jp/
事業内容 :・プロフェッショナル人材事業
フリーランス・業務委託/副業・業務委託/正社員
登録プロフェッショナル98,000名、クライアント9,600社(2026年6月30日時点)
・コンサルティング事業
・実践型リスキリング事業
・オープンイノベーション事業
・地方創生事業
・サステナビリティ経営支援事業
https://mirai-works.co.jpプレスリリース提供:PR TIMES
記事提供:PRTimes