「減収減益」でも7割近くが給与上昇。上場企業2,359社データが明かす“防衛的賃上げ”の実態【2026年期】
株式会社エフペリ
増益企業（82.6%）に迫る勢いで減益企業でも72.0%が上昇。売上高・従業員数が大きい企業ほどその傾向が強く、採用・定着のための処遇改善が拡大
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株式会社エフペリが運営する企業分析プラットフォーム「Career Reveal(キャリア・リビール)」は、2025年期・2026年期の業績動向および平均年間給与のデータを確認・比較できる上場企業を中心とした2,359社を対象に、企業の売上高・利益の増減と、平均年間給与増減率の相関関係について横断的な分析調査を行いました。
分析の結果、対象企業の79.2%で平均年間給与が上昇（増減率中央値は+3.10%）しており、上場企業における給与水準の上昇トレンドが定着していることが判明しました。注目すべきは、増益企業（82.6%が上昇）だけでなく、利益が減少している減益企業であっても72.0%が給与を上昇させている点です。さらに、売上高・利益ともに減少している「減収減益企業」においても67.7%（約7割）がプラスとなっており、現在の給与上昇が好業績による利益還元にとどまらず、人手不足下における「防衛的な処遇改善」として業績悪化企業にも急速に広がっている実態が浮き彫りとなりました。
※平均年間給与の前年比増減率は、ベースアップ率や賃上げ率そのものではありません。従業員構成、平均年齢、賞与、採用・退職、出向者の扱い、持株会社化などの影響を受ける場合があります。
・2025→2026年期の平均年間給与を比較できる2,359社を分析
・79.2%の企業で平均年間給与が上昇
・平均年間給与の前年比増減率中央値は+3.10%
・増益企業では82.6%、減益企業でも72.0%が平均年間給与を上昇
・増収減益企業では75.8%、減収減益企業でも67.7%が平均年間給与を上昇
・減益企業の中でも、給与上昇企業は非上昇企業より売上高・従業員数の中央値が大きい傾向
・給与上昇は、好業績企業だけでなく、利益が圧迫される企業にも広がる結果に
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※本集計は、2025年期・2026年期の売上高および代表利益指標を比較可能で、かつ利益の前年差がゼロではない2,346社を対象としています。
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[表2:
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※利益横ばい（前年差ゼロ）の1社は本集計から除外しています。
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[表4:
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今回の分析では、増益企業だけでなく、減益企業でも72.0%が平均年間給与を上昇させていました。さらに、増収減益企業では75.8%、減収減益企業でも67.7%が上昇しており、給与上昇は好業績企業だけに限らない結果となりました。
これは、平均年間給与の上昇が、単なる利益還元だけでなく、採用・定着を維持するための防衛的な処遇改善として広がっている可能性を示しています。
ただし、平均年間給与は賃上げ率そのものではなく、従業員構成や平均年齢、賞与、採用・退職などの影響を受けます。就活生・転職希望者が企業研究を行う際には、平均年収の水準だけでなく、その企業の売上・利益・従業員数・平均勤続年数とあわせて、処遇改善が持続可能かどうかを見ることが重要です。
調査対象：2025年期・2026年期の平均年間給与を比較できる上場企業を中心とした2,359社
対象年度：2025年期・2026年期（各社の決算期により対象期間は異なる場合があります）
出典：各社の有価証券報告書等のXBRLデータをもとにCareer Revealが集計
Career Reveal（キャリア・リビール）は、上場企業の有価証券報告書・統合報告書等をもとに、平均年収・残業時間・離職率・女性管理職比率など人的資本データを可視化する企業分析プラットフォームです。
Career Reveal（キャリア・リビール）は、人的資本データのオープンインフラとして、有価証券報告書やサステナビリティレポート等の一次情報をもとに、日本企業の人的資本データを横断比較・構造化するデータ基盤です。残業・離職率・有給取得率・研修・多様性などの指標を、企業別・業界別に整理し、企業研究や人的資本開示の理解を支援します。
運営会社：株式会社エフペリ
URL：
https://www.career-reveal.com
＜注記＞
※本分析における平均年間給与の前年比増減率は、ベースアップ率や賃上げ率そのものではありません
※平均年間給与は、従業員構成、平均年齢、賞与、採用・退職、出向者、持株会社化などの影響を受けます
※本分析における「利益」は、Career Revealが各社のXBRLデータから取得した代表利益指標です。会計基準に応じて、JGAAPでは経常利益、IFRSおよびUS GAAPでは税引前利益を基本とし、取得できない場合は営業利益、粗利益、親会社株主に帰属する当期純利益、当期純利益などを順次取得しています。全社で完全に同一の会計項目を比較したものではありません
※増益・減益の判定は、代表利益指標の前年差（2026年期が2025年期を上回ったか下回ったか）によるものであり、増減率による判定ではありません
※分析対象からは、グループ再編・持株会社化等により前年比較が適切でないと判断された企業を2社除外しています
※本分析は、平均年間給与の変化と業績・人材構成の関係を整理したものであり、因果関係を示すものではありません
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
