【特許権利化】「決済の自動化」の前に「真正性の自動化」を！―「次世代AI・オンチェーン金融」に不可欠な「真正性検証 AIオーケストレーション」を新たに権利化。AIが「検証」できない取引は決済させない！
cycaltrust株式会社
AIが取引ごとのリスクに応じ「何を・どの順番で・どこまで確かめるか？」を自動編成し、検証手順まで監査記録に残す！― AIエージェントによる24時間365日の自律決済を「止められ、説明できる金融」へ！
サイカルトラスト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：須江剛、以下「サイカルトラスト」）は、日本国特許（特願2026-088763）について、2026年7月10日、特許庁より特許査定を受領し権利化が確定したことを発表します。特許番号は、付番後に別途公表します。
本特許は、AIが取引や資産ごとのリスクを判定し、真正性（トラスト）の確認に必要な
（1）識別情報の取得
（2）証拠の取得
（3）検証の確認
（4）結果の記録
という4つの処理を案件ごとに選択し「決済する処理と決済しない処理を的確に制御する技術」です。
実際に用いた検証手順と判定結果は、監査記録としてブロックチェーンに残します。サイカルトラストは、この特許技術を社会実装の観点から「真正性検証 AIオーケストレーション」と呼称します。
本特許は、ステーブルコイン、トークン化預金、その他セキュリティートークンといった決済基盤を代替するものではありません。それらが価値や権利を動かす「前段」に位置し、「何を根拠に決済を許可するのか？」、「根拠が不足したときに決済を止められるのか？」、そして「後から決済に関する判断過程を説明できるのか？」を制御する技術です。
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自由民主党の「次世代AI・オンチェーン金融構想PT提言」は、AIエージェントの普及により、選ぶ・買う・支払う・契約する・融資を受けるといった経済活動が、「自動化」、「連結化」、そして「24時間365日化」していく未来を展望しています（※1）。
同提言が示す将来像の一つが、製造業の現場です。部品が納品された瞬間に、AIが検収データと連動して品質・数量・契約条件を検証し、円建てステーブルコインでオンチェーン自動決済する――そのような世界が現実化しています。
しかし、ここには一つの重大な「空白」があります。それは――
「決済は自動化できても、決済前に行うべき『検証』が自動化されていない！」
取引ごとに、対象となる資産、相手方、権限、契約条件、取得できる証拠、秘匿すべき情報、その他サイバーリスクは異なります。それにもかかわらず、すべての案件に同一の固定的な検証手順を当てはめれば、3つの問題が生じます。
◆ 必要な確認が不足する
◆ 不要な個人情報や営業秘密まで取得してしまう
◆ 状況が変わっても古い検証経路を使い続けてしまう
AIエージェントが人間より速く価値を動かす時代に必要なのは、「自動で決済できること」だけではありません。「なぜ決済を履行したのか？」、「履行理由の証拠は何か？」、「どのような検証を行ったのか？」、「全ての経緯をどこに記録しているのか？」――ここまでを機械的に制御することです。
サイカルトラストは、2026年4月のプレスリリースにおいて、AIエージェントが価値を動かす前に相手先・権限・来歴・条件成就等を確認する「真正性（トラスト）基盤」の必要性を提唱しました（※2）。本特許は、その「真正性（トラスト）基盤」を案件ごとに最適な方法で動かす「工程統制レイヤ」を新たに権利化したものです。
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本特許においてAIは、鑑定要求を受けると、まず要求元、要求頻度、資産形態、過去の真正性判定履歴等を参照し、案件のリスク区分を算出します。そのうえで、冒頭に掲げた「（1）識別情報の取得 →（2）証拠の取得 →（3）検証の確認 →（4）結果の記録」という4つの処理について、何を・どの順番で・どこまで実行するか、そして何を実行しないかを案件ごとに一つの「検証経路」として編成します。4つの処理の具体的内容は、次のとおりです。
（1）識別情報の取得
1つ目の処理は、検証対象を特定するための「識別情報の取得」です。対象となる資産の識別子、ウォレット情報、DID（分散型ID）、VC（Verifiable Credentials：検証可能なクレデンシャル）、署名データ、資産形態などが含まれます。対象は物理資産に限りません。データやソフトウェア等の非物理資産、物理資産と非物理資産を組み合わせたデジタルツインやRWA（Real World Assets）などのハイブリッド資産。
AIは、案件のリスク区分に応じて、「どの識別情報をどの範囲まで取得するか？ を選択」します。低リスクの案件で必要以上の情報を取得することはせず、高リスクの案件では対象の特定に必要な識別情報を深く取得して行きます。
（2）証拠の取得
2つ目の処理は、真正性（トラスト）を裏付ける「証拠の取得」です。ブロックチェーンなどの外部記録、製造・流通・取引の来歴、検査結果、契約条件、トラストアンカー（第三者認証）情報等の中から、AIが「案件に必要な証拠だけを選んで取得」します。
秘匿性が求められる案件では、ウォレット情報や「VC」などの情報そのものを取得する代わりに、資格・権限・保有事実が成立していることだけを証明する「ゼロ知識証明（情報自体は開示しない暗号技術）」を選択できます。また、量子計算脅威の区分に応じて、「QKD（量子鍵配送）」セッションに基づく証拠取得を選択する構成も含みます。証拠の「集め過ぎ」と「不足」の双方を、案件ごとに防ぐ設計となっています。
（3）検証の確認
3つめの処理は、様々な情報を突き合わせる「検証」です。識別子の確認、ウォレットの確認、DID/VCの確認、署名の検証、外部記録との照合に加え、物理資産・非物理資産・ハイブリッド資産などの情報がそれぞれ同一の資産・権利を示しているかの「整合性検証」を、AIが生成した順序で接続して実行します。量子計算脅威の区分に応じ、「PQC（耐量子計算機暗号）」による「署名検証」を選択する構成も含みます。
（4）結果の記録
4つ目の処理は、「結果の記録」です。真正性（トラスト）の判定結果だけでなく、実際に用いた検証手順の識別情報を判定結果と対応付け、監査記録としてブロックチェーンに残します。上記（3）で非実行とした処理と、その理由も記録の対象です。状況が変化した場合には検証手順を再生成し、再生成前後の手順を関連付けた「再構成履歴」も残します。
「検証できないなら決済しない。 決済しなかった事実も後から説明できる！」
これが、本特許の基本思想です。
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サイカルトラストはこれまで、あらゆる資産の識別情報、所有者情報、ウォレット情報、署名情報、製造・流通・取引の来歴情報、「AIオーケストレーション」による評価情報、ブロックチェーンへの記録情報等、監査・トレーサビリティを扱う「鑑定証明システム（R）」特許群を構築してきました。
これらの既存特許群が、真正性（トラスト）確認に必要な個別の「検証機能」を担うとすれば、本特許は、どの検証機能を、どの案件で、どの順番で、どこまで動かすかを決める「司令塔」に相当します。この度の権利化により、サイカルトラストの特許群は、複数の検証機能を「保有する段階」から、AIとブロックチェーンを利活用し、それらを動的に「編成・統制する段階」へと進化いたしました。
なお、2026年7月13日に公表した特許（※3）は、「AIオーケストレーション」による判定を統合し、合格した取引に「VC」を自動付与する「事前検証レイヤ」です。これに対して本特許は、検証工程そのものを組み立て、実行を統制する「工程統制レイヤ」であり、両者の役割は明確に異なります。前者が「誰の判断を、どう統合して真正性（トラスト）を担保するか」を担い、後者が「何を、どの順番で、どこまで検証するか」を担うことで、特許群は立体的に厚みを増すことができました。
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「次世代AI・オンチェーン金融構想」を現実の社会インフラへ移行させるためには、決済レールやトークン発行基盤だけでは足りません。その前段に、取引や資産の状況に応じて真正性（トラスト）確認を実行する「工程統制レイヤ」が必要不可欠です。本特許は、同構想が示す主要論点と、次の4点で直接つながります。
（1）AIエージェントによる24時間365日の自律取引
人間が営業時間内に個別確認することを前提とせず、AIが案件ごとにリスクを判定して必要な検証経路を自動生成します。夜間・休日を含む自律取引に、実行前の真正性（トラスト）確認を組み込めます。
（2）「RWA」の裏付け確認
物理資産側の識別情報、非物理資産側の契約情報、そしてこれらを統合したハイブリッド資産としての「マルチシグネチャー認証」による「情物一致」情報。それぞれが同一の「RWA」を示しているかを容易に「検証」できます。これらを三位一体で連結担保することにより、どの情報が欠けても成立しない真贋判定の世界を実現しています。
（3）プライバシーを守る本人・権限確認
高リスク案件でも、ウォレット情報や「VC」などを直接取得する代わりに、資格・権限・保有事実の成立だけを証明する「ゼロ知識証明」を選択できます。必要以上の情報を開示しない「選択的開示型」の確認です。
（4）金融監督・監査への「説明責任」と、量子時代への備え
先述の通り、採用した検証経路、非実行とした処理、手順の再構成履歴を監査記録として管理し、金融機関や監督当局がAIエージェントの判断を後から検証できるようにします。
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「国際標準規格（オープン）」と「特許群（クローズ）」は、車の両輪です。
サイカルトラストは、「ISO/TC307（WG8）」において国際標準規格「ISO 26345（NP）」を日本代表（国内委員）として主導する一方、本特許を含む「鑑定証明システム（R）」特許群の「分割出願」を継続し、権利範囲を更新し続けています。本特許は、そのクローズ側の中核を成す「AI評価特許クラスタ」に、検証工程を統制する「司令塔レイヤ」を積み増すものです。
本特許および既存特許群を利活用し、サイカルトラストは次の取り組みを推進します。
・ 金融機関・決済事業者との共同「PoC（概念実証）」
・ ステーブルコイン・トークン化預金と連動した真正性（トラスト）検証
・ RWA・デジタルツインの裏付資産検証
・ AIエージェントによる自律取引の実行前審査
・ サプライチェーン・トレーサビリティにおける検収・自動決済連携
・ 監査・金融監督に対応する「説明責任」担保基盤
・ 特許ライセンスおよびシステム組み込み
・ 「ISO/TC307」における「国際標準規格（ISO 26345）」との接続
決済レールを整備するだけでは、「次世代AI・オンチェーン金融構想」は完成しません。そのレールへ進入する前に、取引・資産・相手方・権限・証拠の真正性を確認し、問題があれば止める仕組みが必要です。
サイカルトラストは、金融機関、決済事業者、ステーブルコイン・トークン化預金の発行主体、RWAプラットフォーム、サプライチェーン・トレーサビリティ事業者、行政機関等に対し、決済・権利移転基盤の前段に「真正性検証 AIオーケストレーション」を共通のトラスト制御層として組み込むことを提唱いたします。
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（1）会社概要
弊社は、「AIオーケストレーション」×「ブロックチェーン」を用いて、あらゆる資産の「真正性（トラスト）」、「本人証明」、「商品の所有者証明」、「サプライチェーン・トレーサビリティ証明」、「環境デューデリジェンス」、その他「人権デューデリジェンス」などを担保する「鑑定証明システム（R）」を開発する企業です。
中核となる特許群は、その基本特許としての功績が認められ、2025年に「発明大賞（発明功労賞）」を受賞しています。弊社は、「ISO/TC307（WG8）」において「ISO 26345」を日本代表（国内委員）として主導しています。
【公式Webサイト】
https://cycaltrust.co.jp/
【公式YouTube】
https://www.youtube.com/@cycaltrust_official
（2）加盟団体
・「国際標準規格（ISO/TC307）WG８」：国内委員
・JIPDEC主催「ブロックチェーン国際標準活動活性化研究会」：会員
・ 国際半導体製造装置材料協会（SEMI）：関連会員（ブロックチェーンワーキンググループ参画）
・ 一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）：賛助会員
（3）本件に関する報道関係者お問い合わせ先
【公式お問い合わせフォーム】
https://cycaltrust.co.jp/jp/#contact
（※1）
自由民主党 政務調査会 デジタル社会推進本部 次世代AI・オンチェーン金融構想PT『次世代AI・オンチェーン金融構想PT提言』2026年5月19日（
https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/213248_5.pdf）
（※2）
サイカルトラスト株式会社『“次世代AI・オンチェーン金融”に欠かせない「真正性（トラスト）基盤」を担保する特許を拡充取得！』2026年4月7日（
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000142.000044818.html）
（※3）
サイカルトラスト株式会社『【特許権利化】「フロンティアAI」を特許技術で防御―日本初「AIオーケストレーション」が自らトラストアンカーとなり「VC」を発行。「鑑定証明システム（R）」を通過した指示のみしか侵入させない！』2026年7月13日。本特許とは、技術的な役割と訴求対象が異なります。（
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000151.000044818.html）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
