『企業・社会変革を担う弁護士』を表彰するアワードプログラム「BUSINESS LAWYERS AWARD」のエントリーを7月31日(金)まで受付中
弁護士ドットコム株式会社
～5部門にのべ413名がエントリー。審査委員長・久保利英明弁護士のメッセージも公開～
弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO・弁護士：元榮 太一郎、以下当社）は、 企業・社会変革を担う弁護士を表彰するアワードプログラム「BUSINESS LAWYERS AWARD 2026」のエントリー受付を、2026年7月31日（金）に終了することをお知らせします。本年は新設の「公共政策」「先端技術」を含む5部門に、自薦・他薦でのべ413名※のエントリーが寄せられています。
企業法務弁護士やインハウスロイヤーのほか、企業の法務担当者や法務領域に知見をお持ちのメディア関係者まで、幅広い皆様からのエントリーをお待ちしています。
「BUSINESS LAWYERS AWARD 2026」公式ホームページ：
https://www.bengo4.com/award/bl/2026/
※7月20日時点のエントリー者数
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第2回となる「BUSINESS LAWYERS AWARD 2026」には、5部門でのべ413名のエントリーが寄せられています。企業法務弁護士やインハウスロイヤーのほか、企業の法務担当者、メディア関係者などから、自薦・他薦の双方でエントリーが寄せられました。
本年新設した「公共政策」部門と「先端技術」部門には、合わせてのべ144名のエントリーが寄せられています。前例のない領域で法的知見を発揮した弁護士に、幅広い層から推薦が集まっています。
「企業法務は、いまや弁護士業務の中核をなしています。知的財産、独占禁止法、国際法務、企業刑事法務──専門化が進むこの領域で働く弁護士は、いわゆる『人権弁護士』と対立する存在ではありません。人権も、経済も、国際関係も包括的に扱う。それは弁護士の本来あるべき姿に、むしろ近づいていると私は考えます。
このアワードの意義は「パブリック精神の再確認」にあります。弁護士は、タイムパフォーマンスやコストパフォーマンスだけで動く存在ではありません。企業法務を通じて社会の正義を守り、働く人々を守る。その『パブリックな役割』を果たしている弁護士に、正当な評価を与えたいのです。一般のメディアが取り上げにくい、社会を裏で支える法務の専門家に光を当てることには大きな意味があります。
新設した『公共政策』部門は、私利私欲ではなく、人々が幸せに生きるために法的な手法を用いて社会に貢献する活動を評価します。『先端技術』部門については、ルール形成や国際訴訟の最前線で戦う力こそが国力であると申し上げたい。最先端の分野でルールを創り、フェアな競争環境を築く弁護士が次々と現れることを期待しています。
自薦・他薦を問わず、まずはワンクリックのエントリーから一歩を踏み出していただきたいと思います」
本年は、審査テーマとして「ビジネス領域の未来を切り開いた弁護士」を掲げます。AI、宇宙、気候変動対策、公共政策など、前例のない先端領域において、法的知見を駆使してビジネスの道筋を切り開いた弁護士にもスポットライトをあてます。
こうした方針のもと、本年は部門構成を「中核部門」と「テーマ部門」の2層構造に再編しました。中核部門は企業法務の根幹をなすテーマとして毎年継続して表彰し、テーマ部門は時代の潮流に合わせた分野を年度ごとに設定します。
各部門より優秀賞および最優秀賞を選出し、各部門の最優秀賞受賞者の中から特に顕著な活動を行った弁護士1名をグランプリとして表彰いたします。
＜中核部門（3部門）＞
・ガバナンス改革 部門
ガバナンス改革は企業法務の「一丁目一番地」に位置付けられる部門です。ガバナンスを広く捉えることで、多種多様な弁護士の取り組みを評価します。
・ビジネスと人権 部門
企業活動における人権尊重への取り組みは、今や会社経営における重要課題です。人権問題に深い知見を持つ弁護士が日本のビジネス領域でも力を発揮しつつあり、「社会変革」に欠かせないテーマとして継続的に評価します。
・プロボノ・社会貢献 部門
専門知識を社会に届ける弁護士の使命は、企業法務の世界においても変わりません。ビジネス領域で培った経験を社会貢献につなげる活動を「社会変革」として評価します。
＜テーマ部門（2部門・新設）＞
・公共政策 部門
法規制を変え、新しい市場や社会の仕組みを創出した活動を評価します。たとえば、自動配送ロボットの公道走行を可能にする法改正を働きかけた弁護士や、デジタル給与払いの実現に貢献した弁護士など、社会変革を法の力で実現した「開拓者」を表彰します。
・先端技術 部門
AI、宇宙、気候変動対策など、前例や法規制が未整備な「未知の領域」において、法的デザイン力によって新たな産業の礎を築いた弁護士を評価します。リスク管理にとどまらず、法的な創造性によって日本経済の可能性を拡張した実践を表彰します。
審査委員長には、前回に引き続きコーポレートガバナンスや企業法務の第一人者である久保利英明弁護士を迎え、実績豊富な弁護士や企業法務担当者、メディア編集長など計7名が審査委員として参加します。専門性と多角的視点を兼ね備えた審査体制により、公平かつ社会的意義のある選考を実施します。
「BUSINESS LAWYERS AWARD 2026」審査委員会
・審査委員長
久保利 英明（弁護士）
・審査委員（50音順）
伊藤 ゆみ子（弁護士、元シャープ株式会社取締役・常務執行役員）
太田 勝造（明治大学教授、東京大学名誉教授、弁護士）
大野 顕司（住友化学株式会社 取締役監査等委員長）
中本 和洋（弁護士、元日本弁護士連合会会長）
宮崎 裕子（弁護士、元最高裁判所判事）
山田 俊浩（東洋経済 総編集長）
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本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
代表者： 代表取締役社長 兼 CEO・弁護士 元榮 太一郎
上場市場：東京証券取引所プライム市場
事業内容：「『プロフェッショナル・テック』で、次の常識をつくる。」をミッションに掲げ、国内弁護士の60%以上が登録する日本最大級の法律ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営。税務相談の「税理士ドットコム」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」、統合型・法務AIエージェント「LegalBrain エージェント」など革新的なサービスを展開。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
