先端技術を、社会課題の現場へ。気仙沼市が職員向けブロックチェーン研修を初開催
特定非営利活動法人ウィメンズアイ
地域密着型ハッカソン「ハッカツオン」の事前プログラムとして実施。参加者全員が継続を希望
特定非営利活動法人ウィメンズアイ（宮城県南三陸町／代表理事：石本めぐみ）は、気仙沼市と共催で、2026年7月6日（月）に市職員向けワークショップ「地域から考えるデジタル公共財の未来」を開催しました。イーサリアム財団アジア政策リードのエイドリアン・リー氏を講師に迎え、日本でも実装が進むステーブルコインの根幹技術であるブロックチェーンの基礎から世界・日本の事例、グループワークまでを2時間で実施。最終アンケート（回答者17名）では、全員が今後も継続的な研修・対話の機会を期待すると回答し、7割が「とてもそう思う」と回答。
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エイドリアン・リー氏
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市職員グループワーク
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グループワークの共有
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全体の様子
■ 課題意識：先端技術は、なぜ現場に届かないのか
ブロックチェーンをはじめとする先端技術の多くは、潤沢な資金と人材を持つ大都市や大企業から生まれます。一方で、人口減少・高齢化・産業の担い手不足といった構造的な課題を抱える地方自治体やNPOは、こうした技術の「最も活きる現場」であるにもかかわらず、情報も人材もなかなか届かない現実があります。
ウィメンズアイが気仙沼市と共催する
「ハッカツオン」は、この非対称性に正面から向き合う取り組みです。国内外の開発者が約2週間気仙沼に滞在し、地域の現場課題にもとづいてプロトタイプを開発するこのプログラムは、「技術を地域に届ける」のではなく、「地域の課題を、技術と接続する」ことを目指しています。
■ なぜ今、職員向けにこの研修を行ったのか
ハッカツオンをより実りあるものにするためには、開発者と地域をつなぐ「橋渡し役」が必要です。現場の課題を最もよく知っているのは職員自身。しかし「どこにどんな技術が使えるか」を考えるには、技術の可能性と限界をあらかじめ知っておくことが重要です。
そこで今年度は、本番のハッカツオンに先立ち、職員が技術を「批判的に理解する」ための研修を実施しました。「ブロックチェーンを使う前提」ではなく、「本当に必要かどうかを考える批判的な視点を持つ」ことをゴールに設定しています。
■ 当日の内容
講義・座談会・グループワークの3部構成で実施しました。
・基礎講義：ブロックチェーンの仕組み、BitcoinとEthereumの違い、スマートコントラクト、日本のステーブルコインの動向など
・座談会：世界・日本の事例をイーサリアム財団のエイドリアン・リー氏とともに議論
・グループワーク：「もし世界の開発者が気仙沼に来たら何を解決してほしいか」をテーマに困りごとを出し切り、ITで解決できるかなどを仕分け
■ アンケート結果のハイライト（最終集計：回答者17名）
参加後、技術の理解・活用イメージ・批判的評価の視点がいずれも向上。
・「今後も研修・対話の機会が続くことを期待する」→ 回答者全員（100%）
・「ブロックチェーンが本当に必要な場面かどうかを自分なりに見極める視点が持てた」→ 参加後に大幅向上
・「自分も地域課題の解決に関われる可能性があると思う」→ 8割が肯定
・「今後も他の立場の人と一緒に考えてみたい」→ 9割が肯定
＜参加者の声＞
「なんとなくわかっていた知識に色がついたように理解が深めることができました。」
「先端技術とはいえ、必要かどうかを考えてから導入するという視点が持てたと思う。」
「このエリアにおけるIT活用・発展のきっかけになるような、とても貴重な体験だったと思います。次も期待しています。」
「イーサリアム財団の方が地方の自治体に出向いてくれる機会は多くないと思うので、大変貴重な時間でした。」
■ グループワークから見えた気仙沼の課題と可能性
参加者が出した「ITで解決できそうな課題」の主なもの：
・紙・Excel管理、手計算など行政内部のアナログ業務の非効率
・情報の散在・リアルタイム共有の欠如・担当者依存の情報伝達
・水道漏水・老朽管路の把握（IoT・センサー活用）
・観光・インバウンドにおける詐欺防止、水産物トレーサビリティ
ブロックチェーンとの接続点として具体的に議論された点：生活保護の不正受給防止、記録の改ざん防止、ふるさと納税へのステーブルコイン活用、水産物のトレーサビリティ。
■ 今後の展開
2026年度のハッカツオンでは、今回の研修で技術と地域の接点を理解した職員が、国内外の開発者との協働に深く関わることが期待されます。「先端技術を大都市から地方へ届ける」のではなく、「地域の現場から、技術の使いどころを問う」という逆向きのアプローチを、ウィメンズアイは気仙沼市とともに実践し続けます。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
