17の企業や団体に「ネイチャーポジティブ貢献証書」を発行
NACS-J
～地域のネイチャーポジティブと国際目標への貢献度を見える化～
公益財団法人日本自然保護協会（理事長：土屋俊幸、以下NACS-J）は、地域（市町村）全体を見据えたランドスケープアプローチ※1で生物多様性の保全再生や自然に根ざした解決策に取り組む企業や団体に対し、地域のネイチャーポジティブへの貢献を評価した「ネイチャーポジティブ貢献証書（以下、貢献証書）」を発行しています。
この度、株式会社ゴールドウインやソニーグループ株式会社、株式会社FOOD & LIFE COMPANIESなど、17の企業・団体に対して貢献証書を発行しました。
今回の貢献証書は、各企業の2025年度の取り組みを評価して発行したものです（下記の表を参照）。発行数は昨年度と比べて約3倍に増え、ネイチャーポジティブの実現を目指して国際的にもその重要性が強調されているランドスケープアプローチで取り組みを進めている企業や団体が増えています。
注目ポイント
- 群馬県みなかみ町、埼玉県所沢市、滋賀県甲賀市、三重県尾鷲市、福島県只見町、神奈川県横須賀市を舞台にした取り組みでは、NACS-Jと各市町の連名で貢献証書を発行。企業や団体の活動をより公的に証明。- TNFDが推奨するLEAPアプローチのステップのひとつである、各市町村における生物多様性の重要地域を特定する取り組みを10企業が実施。- 計11箇所の重要地域において、各企業が生物多様性の保全や再生活動を継続的に実施。そのうち、5つの活動地は国の自然共生サイトに認定されており、生物多様性の国際目標のひとつである30by30※2にも貢献。- 三菱地所株式会社と群馬県みなかみ町との取り組をはじめとして、各地の活動でNbS（Nature-based Solutions：自然に根ざした解決策※3）が進展。地下水の涵養、一次産業や教育産業への貢献、交流人口の増加、自然体験格差の解消など、地域振興や地域課題解決にも貢献した。
表：2025年度分の貢献証書を発行した企業・団体と、その貢献内容の概要。＊が付いた市町村はNACS-Jと連名で貢献証書を発行した自治体であることを表す
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/27546/table/218_1_13b81f79c7e972f250912f528018271c.jpg?v=202608201415 ]
貢献証書の詳細
日本の生物多様性は、自然的・社会的条件によって地域ごとに大きく異なるため、ネイチャーポジティブはそれぞれの地域（市町村）を基盤に実現していくことが重要です。また、流域や景観スケールで取り組みを進める上では、自治体や企業、市民といった様々な主体の連携が欠かせません。NACS-Jはこのような考えに基づく各市町村での取り組みを「
日本版ネイチャーポジティブアプローチ」と名付け、共に取り組みを進めてくださる企業および自治体に対する「ネイチャーポジティブ支援プログラム（以下、支援プログラム）」を全国で展開しています。
この貢献証書は、支援プログラムに参加いただいている企業に対して発行しています。ネイチャーポジティブの実現に向けて生物多様性の保全再生や自然に根ざした解決策に力を入れる企業の取り組みを、世界目標（昆明・モントリオール生物多様性枠組）や市町村の設定した目標にどれくらい貢献しているかを評価することで、自社のネイチャーポジティブに向けた取り組みの状況を客観的に可視化することができます。これは、TNFD※４など企業の自然関連情報開示においても活用できる情報となります。
NACS-Jは、全国の専門家や研究機関にも協力していただき最新の科学的知見を活かして企業の貢献度をできる限り定量的に評価しています。評価に用いている手法は、現在国際的にも議論されているTNFD等における「自然の状態（State of Nature）の評価」の考え方に即したものになっています。また、国連環境計画でもその重要性が訴えられている「自然に根ざした解決策（NbS：Nature-based Solutions）」の観点から評価する方法なども用いており、包括的な手法で評価しています。
今後もNACS-Jは、ランドスケープアプローチで生物多様性の保全再生や自然に根ざした解決策に取り組んでいる企業に対して貢献証書を毎年発行していく予定です。なお、企業の皆様に貢献証書を発行させていただくにあたっては、以下の要件を満たしていただけることをお願いしています。
●現在の発行要件
●地域（市町村）全体を見据えたランドスケープアプローチで生物多様性の保全や再生に取り組みネイチャーポジティブへの貢献を目指していることが何らかの形で明文化されている。
●当該市町村において自治体との連携がある、もしくは連携にむけた働きかけをしている。
●当該市町村の自然環境に顕著な負の影響を及ぼすような企業活動やその計画が無い。
●当該市町村内の自社敷地以外の場所に対して生物多様性の保全や再生に資する貢献がある。
発行を希望する企業の皆様や、協力してくださる自治体の皆様は是非お問い合わせください。
※1 ランドスケープアプローチ：
一定の広がりのある地域において、土地・空間計画をベースに多様な人間活動と自然環境を総合的に取り扱い、課題解決を導き出す手法。
※２ 30by30：
2030年までに生物多様性の損失を食い止め回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、陸域・海域の面積の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする国際的な目標。2022年に開催された生物多様性条約第15回締約国会議で決議された。
※3 自然に根ざした解決策（NbS：Nature-based Solutions）：
生物多様性の保全や再生、持続可能な管理を通じて社会的な課題にも対処し、人間と自然の両方に利益をもたらす取組のこと。社会課題解決におけるアプローチとして世界的に注目されており、国連環境計画でもその重要性が訴えられている。
※4 TNFD：
企業活動が自然にどの程度依存し影響を与えているかを評価し、自然関連リスク・機会への対応を株主や投資家等に対して開示する枠組み。自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）が2023年に国際的な開示ガイドラインを公表した。
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[画像2:
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
