元マイクロソフト業務執行役員・北川裕康氏が、IDEATECHのエグゼクティブフェローに就任
株式会社IDEATECH
～買い手主導・AI時代における「次世代BtoB PR・マーケティング基盤」の確立を加速～
導入企業500社以上、調査を起点とした2,500件以上のマーケティングアセット型コンテンツを企画・制作している株式会社IDEATECH（本社：東京都港区、代表取締役社長：石川友夫、以下IDEATECH）は、2026年8月25日付で、マイクロソフト株式会社（現・日本マイクロソフト株式会社）元業務執行役員であり、現在は独立コンサルタントとしてITベンダーなど上場企業のビジネスを支援している北川裕康氏を、エグゼクティブフェローに迎えたことをお知らせします。
エグゼクティブフェローは、助言にとどまる従来の「顧問」とは異なり、事業戦略・調査研究・発信の各領域で当社と一緒に問いを出し合い、共に価値を創出するパートナーとして位置づける役割です。北川氏は、日本のIT業界の黎明期からコンテンツマーケティングとデマンドジェネレーションを実践してきた、BtoBマーケティングの第一人者となっています。当社は北川氏とともに、生成AIによって構造的に変化するBtoB購買プロセスに対応した、次世代のBtoB PR・マーケティング基盤の確立に取り組みます。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45863/712/45863-712-48fe07371a7c1ebf4c6d0d07a19bba99-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
生成AIの普及により、BtoBの買い手の情報収集と意思決定のプロセスは大きく変化しています。IDEATECHと北川氏が2026年8月に共同で実施した「生成AI時代のBtoBバイヤー購買行動に関する実態調査」（BtoB向けIT製品・サービスの購買案件に関与したビジネスパーソン503名対象）では、次のような実態が明らかになりました。
- BtoB購買担当者の90.6%が、製品・サービスの選定過程で生成AIを利用（「多くの工程」「ほぼすべての工程」で利用した層は63.9%）- 購買検討の起点となる「課題認識・整理」の段階で最も参照される情報接点は「生成AI・AI検索」（36.5%）となり、「検索エンジン」（24.9%）を上回った- 比較検討では53.8%が、生成AIを使って候補ベンダー・製品の比較表を作成- 84.7%が、候補ベンダーの資料・価格などを見たいと思いながらもフォームには入力せず、匿名のまま情報収集を継続。その理由として44.5%が「生成AIで同等の情報を得られると思ったから」と回答- 最終的に採用したベンダーが「最有力候補」として固まった時期は、51.2%が本格的な深掘り比較よりも前の段階（検討開始前～解決策・候補探索）
比較検討の起点は、検索エンジンから、生成AIが提示する「比較表」へと移りつつあります。買い手は営業担当者と接触する前に、生成AIとコンテンツを通じて選定の大半を進めており、IDEATECH自身も、問い合わせ全体の15%以上がすでに生成AI経由となるなど、この変化を日々実感しています。
この時代においてBtoB企業に求められるのは、単なる情報発信ではありません。人にもAIにも認識される「権威性」を備えた一次情報を発信し、市場の選定基準そのものを設計することです。IDEATECHは創業以来、リサーチマーケティング「リサピー(R)」を軸に累計800社超・調査実施2,500件超の支援を積み上げ、近年はLLMO（AI検索最適化）支援「IDEA LLMO」をはじめとする新領域へ事業を拡大してきました。
事業を次のステージへ進めるにあたり、日本のBtoBマーケティングを黎明期から最前線で牽引し、「コンテンツこそが主役になる」と言い続けてきた北川氏の知見が不可欠であると判断し、このたびのエグゼクティブフェロー就任に至りました。
北川氏は、エグゼクティブフェローとして、以下の領域でIDEATECHの事業と調査研究に継続的に関与します。
- 次世代BtoB PR・マーケティング基盤の構築に向けた、事業戦略・GTM戦略への参画- 「生成AI時代のBtoB購買プロセス」に関する共同調査の企画・監修の継続- 調査レポート・寄稿・講演等、ソートリーダーシップコンテンツの監修- 共催セミナー・カンファレンス等を通じた対外発信
また両者は今後、AI時代のBtoBマーケティングに関する調査研究・発信領域での協業をさらに拡大していく予定です。詳細については、決定次第あらためてお知らせします。
IDEATECHとデマジェン総研は、2026年より共同で日本のBtoB購買プロセスに関する実態調査を継続的に実施し、共催セミナーを通じて、AI時代のBtoB購買の変化とGTM戦略に関する知見を発信してきました。今回の就任は、こうした協業の実績を踏まえ、両者の関係をさらに一歩進めるものです。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45863/712/45863-712-dc74b405ed152d043b8c7b552cffc281-440x440.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「エグゼクティブフェロー」という役割でIDEATECHに参画できることを、大変嬉しく思います。私は30年以上にわたり、「コンテンツこそが主役になる」と言い続けてきました。生成AIの登場により、買い手は営業担当者に会う前に、AIとコンテンツを通じて意思決定の大半を終えるようになっています。この時代に必要なのは、人にもAIにも信頼される一次情報を生み出し、市場の選定基準そのものを設計する力です。IDEATECHとは、互いに問いを出し合うパートナーとして、AIを前提とした次世代のBtoBマーケティング基盤の確立に挑みます。
略歴
1965年京都府生まれ。京都産業大学理学部計算機科学科を卒業。富士通株式会社にてソフトウェア技術者としてキャリアをスタート。その後、デジタル・イクイップメント・コーポレーション（DEC）を経てマイクロソフトへ転身し、プロダクトマーケティングとしてサーバー製品を統括。以降、フィールドマーケティング、PR、インサイドセールス、セールスオペレーション＆ストラテジーまで、多岐にわたるグローバル企業や国内ベンチャーのリーダーとして成果を収める。
2023年7月、30年以上にわたるIT・ハイテク業界での知見と経営層としての実績を社会に還元すべく独立。現在はデマジェン総研を主宰し、企業文化を基盤に、事業開発・マーケティング・セールスの三位一体となった戦略的成長を支援するアドバイザー・顧問として活動。執筆や講演を通じて、次世代のビジネスリーダー育成にも貢献している。
主な歴任役職
- マイクロソフト株式会社（現・日本マイクロソフト株式会社）：業務執行役員- シスコシステムズ合同会社：マーケティング本部長- SAS Institute Japan株式会社：業務執行役員- AI inside 株式会社：執行役員 CPO（Chief Product Officer）- 株式会社RevComm：マーケティング本部長
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45863/712/45863-712-42b9e90bc088d3bf0b91966fbdcc8178-1223x1222.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
北川さんは、日本のIT業界でコンテンツマーケティングという概念がまだ存在しなかった時代から、その実践を積み重ねてこられた方です。『コンテンツこそが主役になる』と言い続けてこられた世界が、生成AIの登場によって、いままさに現実になろうとしています。その時代の入り口で、その言葉を最も早くから信じてきた方と一緒に仕事ができることは、私たちにとって望外の喜びです。発注者と受注者ではなく、互いに問いを出し合い創発する関係として、AI時代のBtoBマーケティングを共に定義していきます。
会社名 ：株式会社IDEATECH（アイデアテック）
代表者 ：代表取締役社長 石川友夫
所在地 ：〒107-0062 東京都港区南青山2丁目11番17号 第一法規ビル3階
設立日 ：2010年2月
事業内容：
１. IDEAコンテンツ事業
・リサーチマーケティング「リサピー(R)」
・レポートマーケティング「レポピー(R)」
・ソートリーダーシップマーケティング「ハクピー(R)」
・コラムマーケティング「コラピー(R)」
・Q&Aマーケティング「X-Questions(R)」
２. IDEA PR事業
・PR戦略コンサルティング「PR-GROWTH」
・PR内製化支援「IDEA PR houseAI」
・LLMO戦略コンサルティング「IDEA LLMO」
３. IDEAマーケティング事業
４. IDEAデザイン事業
５. IDEAセールス事業（コンテンツセールス(R)）
６. IDEAソリューションズ事業
７. IDEA AI事業
・生成AI導入・運用支援研修
URL ：
https://ideatech.jpプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
