年末調整の疲弊要因の73%が従業員との「やり取り」。SmartHR、従業員ポータルで年末調整の"名もなき業務"を解消へ
SmartHR
～ やり取りの負荷を減らす新機能を、9月より順次提供 ～
人と組織のためのバックオフィスシステム「SmartHR」を運営する株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤 雅人、以下「当社」）は、令和8年度税制改正に対応した「2026年版 年末調整」機能を10月上旬から提供開始します。
あわせて、提出書類の不備確認や繰り返される問い合わせ対応、未提出者への督促など、タスクとして認識されにくい担当者と従業員の間のコミュニケーション、すなわち"名もなき業務"を解消するため、社内手続きやお知らせなどを一元的に確認・実行できる「従業員ポータル」の機能を新たに2026年9月より順次提供します。
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■ 提供の背景
「SmartHR」の年末調整機能は、従業員がアンケートに回答する形式で年末調整の書類を提出でき、担当者は書類の回収から不備の確認・差し戻しまでをペーパーレスで完結できる機能です。
当社が実施した実態調査（※1）で、年末調整の時期に労務担当者を「最も疲弊させた最大の要因」を尋ねたところ、「システムへのデータ入力・転記作業」（8%）や「計算作業」（7%）といった手作業の負担は合計15%にとどまりました。一方で、「提出書類の不備確認・修正依頼のやり取り」（33%）、「未提出者の督促・リマインド」（18%）、「従業員からの問い合わせ対応」（14%）、「何がわからないのかわからない従業員への説明」（8%）が上位を占め、従業員とのやり取りに起因する“名もなき業務”が全体の73%に達することが明らかになりました。
ペーパーレス化やシステム導入が進む現在も、担当者と従業員の間で発生する“名もなき業務”が、解消されないまま現場の負荷として残されています。
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こうした“名もなき業務”による業務フローの停滞は、主に次の3点で発生しています。
- 案内や配布物が従業員に届かない- 類似の疑問・問い合わせが担当者向けに頻発する- 不備・修正依頼の個別のやり取りが積み重なる
この3つの課題を解消するため、「SmartHR」はお知らせ機能・メッセージ機能・AIアシスタント・スマートフォン向けアプリなど「従業員ポータル」の機能を拡充します。「2026年版 年末調整」機能とあわせて活用いただくことで、担当者・従業員双方が滞りなく年末調整を進められる環境を実現します。
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※1：SmartHR、『名もなき業務』実態調査（2025年12月）
https://smarthr.jp/release/20260407_research/
■ 『名もなき業務』を解消する新機能の特長
1. 周知の自動化：「お知らせ」自動リマインド（提供中）
会社からのお知らせを従業員へ一斉配信できる「お知らせ機能」では、未読の従業員にのみ自動で再通知が行われます。これにより、担当者の大きな負担である督促やリマインドを自動化し、年末調整の提出漏れなどを個別に追いかける業務工数を削減します。
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2. 問い合わせの即時解決：「AIアシスタント」×「メッセージ機能」の連携（2026年9月以降に提供開始予定）
「AIアシスタント」は、就業規則や社内規程などをもとに、従業員からの問い合わせに24時間365日自動で回答します。AIだけでは解決できない問い合わせは、AIが内容を自動で要約し、「メッセージ機能」を通じて担当者へ引き継がれます。この連携により、従業員は問い合わせ先を探し直す手間なくそのまま個別相談ができ、担当者はAIとのやり取りの経緯を把握した状態で対応できるため、双方の手間を削減します。
頻発する質問はAIが自動回答し、個別性の高い相談のみが担当者へつながるため、労務担当者がその他の確認・判断を要する業務に集中できる環境を構築します。
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3. 個別やり取りの効率化：「メッセージ機能」定型文の管理機能を提供（2026年9月以降に提供開始予定）
提出書類の不備確認や修正依頼など、年末調整で繰り返し発生するやり取りを、登録済みの定型文から選択・編集して送信できます。労務担当者の疲弊要因の最上位である「不備確認・修正依頼のやり取り」の負担を軽減します。
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4. 事前準備：スマートフォン向けアプリの「インストール促進ダッシュボード」を提供（2026年9月以降に提供開始予定）
「スマートフォン向けアプリ」を通じて、従業員は自身のスマートフォンから「SmartHR」を利用でき、プッシュ通知を受け取ることが可能です。担当者は、ダッシュボードを通じて従業員のアプリのインストール状況を把握し、インストールの促進に向けたアクションに繋げることができます。年末調整の開始前に、「周知が全員の手元に届く」環境を整えることができます。
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■ 担当者コメント
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株式会社SmartHR
プロダクトマーケティング本部 従業員ポータル領域 酒井 悠作
人事労務のDXが浸透し、入力や計算といった定型作業の効率化は着実に進んでいます。一方で現場の皆さまからは、「システムで完結する作業だけでなく、対応事項の周知や書類の不備をめぐる認識合わせ、問い合わせへの対応など、従業員とのやり取りにも多くの時間を取られている」という声を数多くいただいてきました。
今回の調査を通じて、そうした現場の実感通り、労務担当者を最も疲弊させた要因の7割超を、“名もなき業務”が占めている実態が改めて浮き彫りになりました。
2026年の年末調整では、AIも活躍する従業員ポータルの機能群を併用することで、この“名もなき業務”の解消に挑みます。従業員の皆さまにとっては疑問をその場で解消し、迷わず安心して手続きを完了できる体験を提供し、労務担当者にとっては周知・問い合わせ・個別対応に追われる負担を大幅に軽減し、本来向き合うべき業務に注力できる環境を実現します。
SmartHRは、テクノロジーと創意工夫で誰もが心地よく働ける『well-working』な社会の実現に、これからも貢献してまいります。
■ 「SmartHR」について
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SmartHR」は、労務管理クラウド7年連続シェアNo.1(※2)の人と組織のためのバックオフィスシステムです。
雇用契約や入社手続き、勤怠・給与計算などの多様な労務手続きをペーパーレス化し、「SmartHR」に溜まった従業員データを活用したタレントマネジメント機能により最適な人員配置や人材育成を推進、データに基づく人的資本経営を支援します。さらに、アプリストアサービス「SmartHR Plus」を通じて個社ごとのカスタマイズ性を高め、正確性や安全性の高いデータ連携を実現しています。
SmartHRは、「worker-friendly 働くみんなが使いやすい」というサービスビジョンのもと、企業の生産性を向上し、誰もがその人らしく働ける環境づくりに貢献します。
※2：デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「HRTechクラウド市場の実態と展望 2025年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額（2024年度）
https://mic-r.co.jp/mr/03710/
- 社名：株式会社SmartHR- 代表取締役CEO：芹澤 雅人- 事業内容：クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の企画・開発・運営・販売- 設立：2013年1月23日- 資本金：1億円- 本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー- 企業URL：
https://smarthr.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
