BUSINESS-ALLIANCE、裾野市および官民共創未来コンソーシアムと「共創パートナー連携協定」を締結
BUSINESS-ALLIANCE株式会社
生成AI等を活用した自治体業務の可視化・改善と、自治体に特化したエンゲージメント調査の実証を通じ、持続可能な地域社会の実現を目指す
BUSINESS-ALLIANCE株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：藤田健太郎、以下「当社」）は、2026年8月6日、静岡県裾野市（市長：村田 悠、以下「裾野市」）および一般社団法人官民共創未来コンソーシアム（代表理事：小田 理恵子、以下「官民共創未来コンソーシアム」）と、「共創パートナー連携協定」を締結しました。
本協定は、三者がそれぞれ有する知見、技術および資源を活用し、裾野市役所をフィールドとして、生成AI等のデジタル技術を活用した業務実態把握・課題発見と、自治体に特化したエンゲージメント調査の分析・課題特定に関する実証を行うものです。
これらの実証を通じて、職員の負担を抑えながら継続的に業務を可視化・改善できる仕組みと、自治体特有の組織課題に適したエンゲージメント分析モデルの確立を目指します。三者は、実証から得られた知見を裾野市の業務効率化および組織改善につなげ、持続可能な行政運営と地域社会の実現に向けて連携してまいります。
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写真左から、裾野市副市長 大西千聡氏、BUSINESS-ALLIANCE株式会社 代表取締役 藤田健太郎、裾野市長 村田悠氏、一般社団法人官民共創未来コンソーシアム 代表理事 小田理恵子氏、裾野市副市長 赤堀健之氏
自治体を取り巻く環境が大きく変化するなか、限られた人員や資源を有効に活用しながら、行政サービスの質を維持・向上させることが求められています。
そのためには、職員の業務状況や組織の状態を適切に把握し、客観的なデータに基づいて課題を特定するとともに、継続的な業務改善や組織改善につなげていくことが重要です。
本協定では、生成AIをはじめとするデジタル技術を活用した業務の可視化・分析と、自治体に特化したエンゲージメント調査の実証を行い、自治体における持続可能な業務改善・組織改善のモデル構築を目指します。
本協定に基づき、三者は主に以下の事項について連携します。
- 生成AI等のデジタル技術を活用した自治体の業務可視化、分析および改善提案に関する実証- エンゲージメント調査の分析および課題特定に関する実証
官民共創未来コンソーシアムの実証内容
官民共創未来コンソーシアムは、生成AI等のデジタル技術を活用し、自治体業務の可視化、分析および改善提案に関する実証を実施します。
これまで多くの自治体において、業務可視化は職員へのヒアリングや情報整理に多くの工数を要し、継続的な運用が難しいという課題がありました。
本実証では、現場職員の負担を最小限に抑えながら、業務情報を収集・加工し、継続的に更新・再利用できる手法を検証します。これにより、持続可能な業務可視化モデルの確立を目指します。
裾野市においては、事務分掌をデジタル技術によって新たな視点から可視化し、これまで把握できなかった課題や業務の偏りを明らかにすることで、より効率的で質の高い行政サービスにつなげることが期待されます。
BUSINESS-ALLIANCEの実証内容
当社は、裾野市において、自治体に特化したエンゲージメント調査に関する実証を実施します。
これまで民間企業向けに開発してきたエンゲージメント分析モデルをベースに、自治体特有の組織構造、職員の働き方、業務上の課題などを踏まえた設問設計および分析手法の検証を行います。
調査結果を単に数値として把握するだけでなく、組織や職場ごとの課題を特定し、具体的な改善施策の検討につなげられる「自治体版エンゲージメント分析モデル」の確立を目指します。
裾野市においては、現在実施している調査の改善に加え、より実効性の高い組織改善施策の検討につながることが期待されます。
裾野市長 村田 悠氏
この度、官民共創未来コンソーシアム様およびBUSINESS-ALLIANCE株式会社様との共創パートナー連携協定を締結することができ、大変心強く感じています。
両社とは、デジタル技術を活用した自治体業務の可視化やエンゲージメント調査等について実証を行うこととなります。
これらの実証を通じて、事業に取り組むための時間や体制の確保、職員負担の軽減といった課題が解消され、職員一人ひとりが創造的かつ付加価値の高い業務に注力できる環境が整うことで、市民サービスの更なる向上につながることを期待しております。
官民共創未来コンソーシアム 代表理事 小田 理恵子氏
この度、裾野市およびBUSINESS-ALLIANCE株式会社と共創パートナー連携協定を締結できましたことを、大変うれしく思います。
自治体が限られた人員で行政サービスを維持していくためには、まず業務の全体像を正確に把握することが出発点になると考えています。一方で業務の可視化は現場の負担が大きく、途中で断念される自治体も少なくないのが実情です。
今回の実証では、当法人が自治体の現場に伴走するなかで得た知見に生成AIなどのデジタル技術を組み合わせ、職員の皆様のご負担を抑えた可視化の手法を構築します。庁内に散らばる既存の情報を読み解き、これまで見えにくかった業務の偏りや重なりを、新たな視点で捉えます。
裾野市職員の皆様とともに、一度つくって終わりにせず、情報を更新しながら使い続けられる仕組みづくりに取り組んでまいります。
BUSINESS-ALLIANCE株式会社 代表取締役 藤田健太郎
この度、裾野市および官民共創未来コンソーシアムと共創パートナー連携協定を締結できましたことを、大変うれしく思います。
自治体において持続的な行政サービスを提供していくためには、業務そのものの効率化に加え、職員一人ひとりが能力を発揮し、働きがいを感じられる組織づくりが重要であると考えています。
今回の実証では、当社が民間企業向けの支援を通じて培ってきたエンゲージメント分析の知見を生かしながら、自治体特有の課題に適した調査・分析モデルの構築を目指します。裾野市職員の皆様とともに、調査結果を具体的な組織改善につなげられる仕組みづくりに取り組んでまいります。
日 時：2026年8月6日（木）
会 場：裾野市役所 401会議室
出席者：裾野市長 村田 悠 氏
裾野市副市長 大西 千聡 氏
裾野市副市長 赤堀 健之 氏
一般社団法人官民共創未来コンソーシアム 代表理事 小田 理恵子 氏
BUSINESS-ALLIANCE株式会社 代表取締役 藤田 健太郎
一般社団法人官民共創未来コンソーシアム
名称：一般社団法人官民共創未来コンソーシアム
代表者：代表理事 小田 理恵子
所在地：神奈川県横須賀市久里浜7丁目19番11号
事業内容：官民マッチング、共創プロジェクト支援、共創・DX人材の育成
URL：
https://ppcfc.jp/
BUSINESS-ALLIANCE株式会社
社名：BUSINESS-ALLIANCE株式会社
代表者：代表取締役 藤田 健太郎
所在地：東京都文京区後楽2丁目3番21号 住友不動産飯田橋ビル
事業内容：企業の持続的な成長を支援するシステムの企画開発・提供
URL：
https://business-alliance.co.jp/
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