船井総研あがたFAS、給食事業の経営者向けセミナー「給食事業の未来を拓く『グループイン戦略』」を2026年11月17日に開催。コロワイドの経営企画室本部長が登壇し、譲り受ける側の評価基準を解説
株式会社船井総研あがたFAS
登壇は当社の金嶺一馬と山本瑛、株式会社コロワイド経営企画室本部長の石川晃久氏の3名。第2部は譲り受ける側との対談で、厨房の管理体制や献立の標準化をどう見るかを扱います。参加料金は無料です。
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詳細は以下のリンクよりご確認ください。URL：
https://ma.funaisoken.co.jp/seminar/group-in-strategy-to-shape-the-future
株式会社船井総研あがたFAS（本社：東京都中央区、代表取締役社長：光田卓司）は、給食事業を営む経営者を対象に、セミナー「給食事業の未来を拓く『グループイン戦略』」を2026年11月17日（火）10時から、船井総研グループ 東京本社 サステナグローススクエア TOKYO で開催します。参加料金は無料、申込期日は開催日の4日前までです。登壇は、当社の金嶺一馬と山本瑛、株式会社コロワイド経営企画室本部長の石川晃久氏の3名です。第2部は譲り受ける側との対談にあて、給食事業のどこを評価して引き継ぐのかを扱います。
本リリースのポイント
・ 譲り受ける側の企業役員が登壇します。株式会社コロワイド経営企画室本部長の石川晃久氏が、給食事業のどこに価値を見るのか、検討の際に何を精査しているのかを当社との対談で話します。
・ 第1部は制度と経営環境をまとめて扱います。HACCP完全義務化に伴う衛生管理コスト、物流の2024年問題、事業承継税制（特例措置）の活用期限、中小企業M&Aガイドラインの改訂という4つの論点を並べます。
・ 親族内承継、従業員承継、第三者承継、廃業の4つを、資金回収・個人保証・雇用維持・コストの項目で比較します。廃業を選んだ場合にかかる厨房機器の廃棄費用や原状回復、解雇予告手当も試算として扱います。
制度対応と承継の期限が、同じ時期に重なる
給食事業の経営者が向き合う論点は、いま同じ時期に集まっています。衛生管理の体制や配送の効率化に加えて、事業承継税制（特例措置）の活用期限や中小企業M&Aガイドラインの改訂も判断に関わります。第1部ではこれらを別々の宿題として並べず、続ける・譲る・たたむという出口を比べる材料として整理します。第2部は譲り受ける側の見方を聞き、第3部で着手の順番を確認します。
開催概要
・ 日程・形式：2026年11月17日（火）10:00～12:00 船井総研グループ 東京本社 サステナグローススクエア TOKYO セミナールームD・E
・ 参加料金：無料
・ 申込期日：開催日の4日前まで
・ 主催：株式会社船井総研あがたFAS
・ 申込ページ：
https://ma.funaisoken.co.jp/seminar/group-in-strategy-to-shape-the-future
セミナーで学べること
講座内容
【第1部】給食業界の激変する経営環境と行政動向
➣マクロ環境：原材料価格・エネルギーコスト高騰の常態化と、価格転嫁が困難な業界構造の課題。
➣行政・コンプライアンス：HACCP完全義務化に伴う衛生管理コストの構造的変化。物流網維持における「2024年問題」の影響と配送効率化の急務。
➣税制・M&A法務：事業承継税制（特例措置）の活用期限を見据えたタイムリミットの再認識。中小企業M&Aガイドライン改訂（仲介手数料透明化・経営者保証解除）によるオーナー保護の加速。
➣出口戦略の現状比較：3つの選択肢それぞれの出口におけるコストとリスクを比較し、自社にとっての最適解を再考。 ※「廃業」による社会的損失とキャッシュアウトのシミュレーション厨房機器の廃棄費用、建物の原状回復、従業員への解雇予告手当など、廃業には想像以上の「現金」が必要になる現実を可視化。
【第2部】スペシャル対談：大手買い手の視点
➣登壇： 株式会社コロワイド経営企画室本部長 × (株)船井総研あがたFASフードビジネスチーム部長
➣テーマ： 「私たちは給食事業のどこを評価し、何を期待してM&Aを行うのか」
◆主な論点：
・大手食のインフラが考える給食事業の戦略的価値。
・買収検討時に必ず精査する「厨房の管理体制」と「献立の標準化」の度合い。
・PMI（統合プロセス）： 譲渡後、現場スタッフの処遇やモチベーションはどう変化するのか。
【第3部】まとめ・アクションプラン
➣2026年を「承継元年」にするスケジュール逆算： 譲渡検討から成約まで通常6ヶ月～1年を要する現実。
➣今すぐ取り組める3ステップ：
⑴ 企業バリュエーション（試算）： 自社の市場価値を知り、引退後のライフプランを具体化。
⑵ 経営の見える化： レシピのデジタル化、契約内容の整理。
⑶ 初回面談： 信頼できるパートナーへの秘密保持下での相談。
※アンケート・個別相談受付： 秘密保持を前提とした無料価値算定の実施
本セミナーで学べるポイント
POINT1 給食業界をめぐる激変するマクロ環境のリアルと課題の明確化
コスト高騰の常態化や価格転嫁の難しさなど、給食業界が置かれている歴史的転換期の現状を、客観的な市場動向統計（市場規模や倒産数の推移）を交えて正確に理解していただけます。「自社だけの悩みではない」という市場全体の危機感を客観的データで可視化し、経営者に現状維持の危うさを気付かせるとともに、変革への必要性をお伝えします。
POINT2 HACCP義務化・2024年問題と事業承継税制の「タイムリミット」
HACCP完全義務化による構造変化や物流2024年問題への対策に加え、事業承継税制（特例措置）の活用期限、さらには中小企業M&Aガイドライン改訂（経営者保証解除など）といった最新の行政・法務動向を学べます。迫り来る「タイムリミット（期限）」を再認識させることで、検討を先延ばしにしている経営者に対して、今動くべき理由（法的なオーナー保護の追い風など）を明確に提示させていただきます。
POINT3 「4つの出口戦略」徹底比較と、知られざる廃業の社会的・金銭的リスク
親族内承継、従業員承継（MBO）、第三者承継（M&A）、廃業の4つの選択肢を、資金回収・個人保証・雇用維持・コストの項目で比較し、廃業時に発生する莫大な現金のシミュレーションを学べます。多くの経営者が盲点としている「廃業時の巨額のキャッシュアウト（設備廃棄や解雇予告手当）」の現実を突きつけることで、第三者承継（M&A）が「早期の創業者利益獲得」と「雇用維持・強化」を両立できる最適解であるという気づきをお持ち帰っていただけます。
POINT4 業界最大手企業役員が明かす、買い手のリアルな評価基準
大手食のインフラを持つ企業の役員が登壇し、給食事業のどこに戦略的価値を見出し、買収検討時に「厨房の管理体制」や「献立の標準化」をどう精査しているか、生の視点をご視聴いただけます。 本セミナー最大の「引き（目玉）」となります。仲介会社の理論理屈ではなく、業界リーダーである実際の買い手企業から「評価されるポイント」や「買収後の現場スタッフの処遇（PMI）」を直接聞くことができるため、他社セミナーとの圧倒的な差別化となり、高い集客力と信頼性を担保させていただきます。
POINT5 2026年を承継元年とするための「即実践可能な3ステップ」
成約までに通常6ヶ月～1年を要する現実から逆算したスケジュールを把握し、今すぐ取り組める「企業バリュエーション（価値試算）」「経営の見える化（レシピや契約の整理）」「秘密保持下での初回面談」のご提供。単なる啓蒙（座学）で終わらせず、セミナー直後からオーナー様が動き出せる具体的なアクションプランを提示することで、無料価値算定などもぜひ活用していただけます。
船井総研あがたFASが本セミナーを開く意義
当社がこのセミナーを開く理由は、譲渡を先に決めずに、続ける、企業価値を高めてから譲る、いま譲るという選択肢を並べて比べられるからです。
船井総研グループ（船井総合研究所）は、外食や食品を含む業種別の経営研究会を主宰し、コンサルタントは1,039名、扱う業種は180以上です。食材原価や人手の確保、厨房の稼働といった現場の事情を一から説明せずに、承継の相談を持ち込めます。税務会計のあがたグローバルと経営コンサルの船井総研を同じグループに持ち、企業価値の確認から譲渡後の統合まで、場面ごとに必要な専門家をあてられます。そのグループでM&A・事業承継の実行を担うのが当社で、M&A Professional Award 2025・成約数部門（個人）を受賞しています。
登壇者
・ 金嶺 一馬（株式会社船井総研あがたFAS）：台湾国立台北教育大学卒業後、2015年に新卒で船井総研に入社。2019年から2023年まで船井総研グループの船井上海商务信息咨询有限公司に出向し中国国内の中堅大手飲食企業のコンサルティングに従事、2024年に帰任した後、飲食、食品のM&Aに従事。
・ 山本 瑛（株式会社船井総研あがたFAS マネージャー）：上場企業の上席執行役員営業本部長として、グループ企業全体のM&A戦略による経営支援や資本提携、グループ再編に携わると共に営業部門を統括。船井総合研究所に入社後は、毎年、年間約10件のM&Aを成約に導く。過去最短でマネージャーに昇格。プレイヤーとして第一線で活躍しながら、複数業種のチームメンバーを統括している。
・ 石川 晃久 氏（株式会社コロワイド 経営企画室本部長）
お申し込み・お問い合わせ
・ お申し込み：
https://ma.funaisoken.co.jp/seminar/group-in-strategy-to-shape-the-future
・ 個別のご相談：
https://ma.funaisoken.co.jp/contact_all
・ お問い合わせ：電話 0120-901-080（平日9:45～17:30）
会社概要
・ 会社名：株式会社船井総研あがたFAS
・ 所在地：東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階（ほか大阪・名古屋拠点）
・ 代表者：代表取締役社長 光田卓司（取締役会長 芦原誠）
・ 設立：2025年1月（2025年1月6日 事業開始）
・ 事業内容：M&Aアドバイザリー、事業承継アドバイザリー、デューデリジェンス 等
・ コーポレートサイト：
https://ma.funaisoken.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
