Hakuhodo DY ONEのAIO研究開発組織「ONE-AIO Lab」、株式会社カンリーと協業し「カンリーローカル在庫」を提供開始
株式会社Hakuhodo DY ONE
～店舗在庫情報を可視化し、AI検索における購買導線の強化を支援～
株式会社Hakuhodo DY ONE（本社：東京都港区、代表取締役社長：北爪宏彰、以下 Hakuhodo DY ONE）の「ONE-AIO Lab」※1は、株式会社カンリー（本社：東京都品川区、代表取締役：辰巳衛 / 秋山祐太朗、以下 カンリー）と協業し、店舗ごとの在庫情報をGoogle の検索結果やマップ上にリアルタイム表示する「カンリーローカル在庫」の提供を開始しました。本サービスの提供により、ECや店舗の在庫情報を一元的に整備・連携し、AI検索における露出の向上を通じて購買機会の創出を支援します。なお、本取り組みは博報堂ＤＹグループ横断の「Agentic Commerce ONE(TM)」の一環として展開いたします。
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■背景
近年、AI技術の高度化に伴い情報探索が多様化し、生活者の検索は単なる情報収集の手段にとどまらず、購買体験に影響を与える重要な接点となりつつあります。特に購入を検討する段階の検索では、「今買えるか」や「どこで買えるか」といった情報が、購入の最終的な判断に大きく関わります。こうしたなかで、AI検索における商品や店舗情報に加え、リアルタイムの在庫情報の表示を含めた購入・来店までの導線の最適化が欠かせません。オンラインとオフラインを横断する企業のOMO（Online Merges with Offline）戦略は、AI検索を起点とした実店舗への来店を促進する施策として重要性を高めています。
こうした背景から、ONE-AIO Lab のAIOに関する豊富な知見やノウハウと、店舗在庫のデジタル連携技術を持つカンリーの強みを掛け合わせ、パートナーシップ契約の締結に至りました。本協業を通じて、「カンリーローカル在庫」を活用した店舗在庫データの可視化とAI検索への最適化を支援するソリューションを提供します。
■主な支援内容
生成AIに参照されやすい商品情報の構造化に加え、Google が推進する包括的な購買体験の実現に沿って、実店舗の在庫情報を含むデータ整備から運用まで一貫して支援します。Google Merchant Centerに連携される在庫データを、「Google UCP（Universal Commerce Protocol）」※2の動向も踏まえて設計・運用することで、AI検索上の「認知」から「購買」までをシームレスにつなぎ、企業の情報発信力を多角的にサポートします。
■特長
「カンリーローカル在庫」はGoogle Local Feed Partner に認定されている国内でも数少ないサービスの一つです。店舗ごとの在庫データを Google Merchant Centerに連携し、Google の検索結果やマップ上への表示を実現します。ユーザーは検索結果上で店舗の在庫状況を確認したうえで、店舗での購入や受け取り、ECサイトでの購入を選択できるようになります。
・ ECサイトおよび実店舗への来店促進
検索画面上で在庫を確認できるようになることで、ユーザーのECサイトへの送客と実店舗への来店を促し、購買機会を拡大します。
・ クロスセル機会の増加
店頭での受け取りや購入が増えることで、顧客との接点が広がり、関連商品のクロスセルを促進します。
・ 店舗の問い合わせ対応工数の削減
在庫状況が検索画面上で可視化されるため、店舗への在庫確認の問い合わせが減り、店舗スタッフの負担を軽減します。
・ エージェンティックコマース※3への対応
エージェンティックコマースにおいて、リアルタイムの店舗在庫情報は、AIが参照する重要な情報の一つです。Google の「Universal Commerce Protocol（UCP）」を通じて検索から購買までの体験が高度化するなか、AIによる購入支援を踏まえたデータ整備が可能です。
今後もONE-AIO Labは、博報堂ＤＹグループの横断的なAI専門家集団HCAI Professionalsの活動として、エージェンティックコマースの進展を見据え、企業の競争力強化と生活者の購買体験の向上に向けた取り組みを続けてまいります。
※1 「ONE-AIO Lab」：AI検索におけるブランド戦略の設計と、事業成長の支援を専門とするAIO（AI最適化）研究開発組織。ブランド情報の可視化やAI回答の評価、情報発信戦略の策定・効果検証、検索アルゴリズムの研究を推進しています。企業が最適な情報発信戦略を策定するためのより高度なソリューションを開発・提供し、AI時代における企業のブランド価値向上と持続的な成長に貢献しています。
参照：当社リリース
https://www.hakuhodody-one.co.jp/news/news-release_202510024343/
※2「Universal Commerce Protocol」：エージェントとシステムがエコシステム全体で連携できるようにする、エージェントコマース向けの新しいオープンスタンダードです。この機能は、商品の発見から購入、購入後のサポートまで、ショッピングジャーニー全体で機能します。
※3「エージェンティックコマース」：AIエージェントがユーザーの購買意図を理解し、最適な商品情報と購買導線を提示することで、意思決定から購入までを支援する新しいコマースモデルです。
※Google 検索、Google マップ、および Google ショッピングは、Google LLC の登録商標または商標です。
■Agentic Commerce ONE(TM)について
「生活者の代わりにAIが検索・比較・決済までを自律的に代行する時代」を見据えた、博報堂ＤＹグループによる次世代コマース領域の統合ソリューション群です。企業の戦略策定からブランド体験設計、AI時代に対応したデータ基盤の整備、実装・運用までをワンストップ（エンドツーエンド）で支援します。
■株式会社カンリーについて
カンリーは、「店舗経営を支える、世界的なインフラを創る」をミッションに掲げ、店舗事業者のDXと集客支援をリードするプラットフォーム企業です。
「ヒトとAIの力で、店舗の集客力を上げる」というビジョンのもと、AIによる効率化と、ヒトが担うべき意思決定や創造性を組み合わせることで、店舗集客という経営課題の根本的な解決に取り組んでいます。
13万店舗以上の支援を通じて培った実績と知見を土台に、企業規模や業態を問わず、あらゆる店舗の「集客力」を最大化します。
会社名 ：株式会社カンリー
設立 ：2018年8月15日
共同代表者：代表取締役 Co-CEO 辰巳衛 / 秋山祐太朗
所在地 ：東京都品川区東品川二丁目2番20号
事業内容 ：
・店舗集客支援事業
・AIを活用した店舗集客メディアの一括管理・分析・運用サービス「カンリー店舗集客」の開発・提供
・マップで近隣の割引優待を探せる福利厚生サービス「カンリー福利厚生」の開発・提供
企業HP ：
https://biz.can-ly.com/
＜会社概要＞
■株式会社Hakuhodo DY ONE
https://www.hakuhodody-one.co.jp
Hakuhodo DY ONEは、インターネット広告黎明期より培ったデジタル広告の知見とノウハウを活かし、統合的なデジタルマーケティングサービスを提供しています。マーケティング戦略立案力、クリエイティビティ、高度な運用力と技術開発力、媒体社・プラットフォーマーとの強固な関係性を強みとし、国内外のクライアント企業に対して、デジタル起点でのマーケティング戦略やテクノロジー活用を包括的に支援します。
博報堂ＤＹグループの「デジタルコア」として、グループ内のナレッジやリソースを集約し、高い専門性と提案力を併せ持つ企業として業界随一のデジタルマーケティング会社となることを目指します。
クライアント企業にとって唯一の「ONE」の存在となるため常に挑戦・前進し、事業成長を支援するビジネスパートナーとして伴走することで、クライアント企業の持続的な成長と、企業価値向上に貢献してまいります。
本社所在地： 〒107-6316 東京都港区赤坂5丁目3-1 赤坂Bizタワー
代 表 者： 代表取締役社長 北爪宏彰
株 主： 博報堂ＤＹグループ100％
社 員 数： 約3,290名（2026年4月1日時点）
創 立： 2024年4月1日
事業内容 ： デジタルマーケティング全般にまつわる企画・コンサルティング・代行事業・投資事業
【本件についてのお問い合わせ】
株式会社Hakuhodo DY ONE
広報担当 E-mail：info-pr@hakuhodody-one.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
