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プロシップ、ロジスティードの新リース会計基準対応を支援

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株式会社プロシップ

「ProPlus」の管理領域拡張により複数基準の一元管理を実現｜未来応援プロジェクト - 新リース会計対応チャレンジ1100


株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木資史、以下「プロシップ」）は、ロジスティード株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 会長兼社長執行役員（CEO）中谷康夫、以下「ロジスティード」）が2027年4月より適用開始予定の新リース会計基準への対応に向け、当社のProPlusリース資産管理システムを採用したことをお知らせいたします。

本件は、既存のIFRS第16号（リース）対応での運用実績を基盤に、「ProPlus」の管理領域を拡張し、新リース会計基準および関連税制への対応を実現するものです。
これにより、ロジスティードおよびグループ各社において、IFRSと日本基準という複数基準を一元的かつ効率的に管理することが可能となります。

1950年の創業以来培ってきた物流ノウハウとロジスティクスエンジニアリング力を強みとして、グローバルに3PL事業やフォワーディング事業などの総合物流サービスを展開するロジスティードは、IFRSを任意適用し、すでにIFRS第16号（リース）への対応で「ProPlus」を活用した安定運用を実現しています。今回、新リース会計基準への対応にあたり、既存の運用基盤を活かしながら日本基準対応を統合することで、グループ全体における管理の高度化と効率化を図る取り組みです。

IFRS適用企業においても、新リース会計基準への対応は多くの企業にとって喫緊の課題となっています。プロシップは、固定資産・リース分野における高い専門性と豊富な実績をもとに、ロジスティードの取り組みを支援するとともに、本事例で得られた知見を活かし、より多くの企業の新リース会計基準対応に貢献してまいります。
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■ 採用製品
ProPlusリース資産管理システム

■ 採用の背景と課題
プロシップはこれまで、ロジスティードのIFRS第16号（リース）適用にあたり、「ProPlus」を通じて同社のグローバル基準に準拠したリース管理を支援してまいりました。
今回、2027年4月に強制適用となる新リース会計基準への対応を機に、ロジスティードでは、IFRS第16号（リース）対応で運用実績のある「ProPlus」の管理領域を拡張し、日本基準対応を統合する方針を決定しました。これにより、全社的な一元管理基盤の構築を目指します。

新たな制度対応に向けてロジスティードが抱えていた主な課題に対し、当社製品が評価されたポイントは以下のとおりです。
- IFRS第16号（リース）の既存運用を阻害せず、新リース会計基準および関連税制へ拡張対応できる点- グローバル基準（IFRS）と日本基準という複数基準のシームレスな一元管理が実現できる点- グループ会社全体で統制の取れた高度な管理体制を維持できる点
■ 選定理由
新リース会計基準対応に向けて、ロジスティードでは、IFRS第16号（リース）対応で安定稼働している「ProPlus」の継続利用および管理領域の拡張を決定しました。

主な選定理由は以下のとおりです。
- IFRS第16号（リース）での稼働実績ロジスティードおよびグループ各社において、「ProPlus」を活用したIFRS第16号（リース）対応がすでに安定稼働しており、信頼性の高い運用実績がある点
- 複数基準（IFRS・日本基準）の一元管理既存のIFRS第16号（リース）対応で蓄積したデータや実務ノウハウを活かしながら、新リース会計基準および関連税制へシームレスかつ効率的に対応できる点
- 複雑な契約管理への対応力と高いユーザビリティグループ会社を含めたシェアード利用において、複雑な契約パターンをきめ細かく管理でき、現場が従来と同様の操作性で運用できる点
- 充実したユーザーネットワーク「Pro-Shipユーザー会」などを通じて、法改正に関する最新情報や他社事例の共有を受けられ、実務課題の解決に資する知見を継続的に得られる点

ProShip 未来応援プロジェクトー 大手企業の新リース会計基準対応を起点に、企業活動を社会貢献へつなぐ ー
プロシップは、2027年4月に強制適用される新リース会計基準への対応を支援する事業活動と、戦略的社会貢献活動（CSR）を連動させた「ProShip未来応援プロジェクト - 新リース会計対応チャレンジ1100」を2025年11月より始動いたしました。

当社の主力製品である「ProPlus」シリーズは、30年以上にわたりリース会計の複雑な要求に応え続け、グローバルな連結管理にも対応する国内有数のソリューションです。

本プロジェクトでは、当社コアターゲットである売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件において、1社の採用につき1万円を積み立て、日本赤十字社へ寄付する仕組みを導入しています。当社の基本理念「Speciality for Customer」を実践することで、事業成長と社会貢献を両立させ、企業価値向上と社会価値創造を目指します。

ProShip 未来応援プロジェクトの進捗状況
当社コアターゲットである売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件における採用実績は、2026年8月時点で累計402社となっています。
これに伴い、日本赤十字社への寄付予定額は4,020,000円となりました。


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■ 関連プレスリリース
プロシップ、社会貢献活動 「未来応援プロジェクト - 新リース会計対応チャレンジ1100」を始動！
#01：プロシップ｜大東建託、新リース会計基準対応に「ProPlus」を採用
#02：ヤマハ、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#03：SUBARU、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#04：西日本旅客鉄道（JR西日本）がグループ会社の新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#05：東洋紡、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#06：京阪ホールディングス、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#07：トヨタ輸送、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#08：新リース会計基準対応「ProPlus」のバージョンアップが旭化成に採用決定
#09：マルハン、新リース会計基準対応として「ProPlus」のバージョンアップを決定
#10：三菱地所、複雑な不動産リース対応に向け「ProPlus」を採用
#11：アズビル、新リース会計基準の早期適用を「ProPlus」で実現
#12：村田製作所、新リース会計基準対応に「ProPlus＋」を採用
#13：サミット、新リース会計基準対応に向け「ProPlus Ver.6」を採用
#14：森永製菓、新リース会計基準を見据えたグループ会計基盤を整備。「ProPlus」活用によりスムーズな制度対応を実現
■豊富な実績を活かした新リース会計基準への円滑な対応支援
今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号（リース）と同等の内容となります。
当社は、2008年より適用されている現行のリース会計基準および税制への対応実績に加え、IFRS16号（リース）においては100社を超えるプロジェクト対応実績を有しています。日本国内で先行している新基準への対応事例も多数蓄積しており、「影響額試算」や「方針整理サイト」といったシステム対応前の実務を支援するコンテンツの提供に加え、高度な専門性を有する人材による「論点整理セミナー」や「コンサルティング提案」など、システム導入の枠にとどまらない包括的なサービスを展開しています。豊富なノウハウと実務に即したきめ細かな支援で、お客様の業務負荷を軽減し、円滑な制度対応を強力にサポートしてまいります。
◇新リース会計基準に関する関連セミナー
2027年4月より適用が開始される新リース会計基準に向け、公認会計士の中田清穂氏をお招きし、企業の経理・財務担当者様を対象とした無料の各種セミナーを開催しております。自社の検討フェーズや課題に合わせて、ぜひご参加をご検討ください。

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関連セミナーの詳細・お申し込みはこちら

◇精度の高い影響額の試算が可能な「新リース会計影響額試算ソリューション」
新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出するための「新リース会計影響額試算ソリューション」をSaaSにて提供しています。簡易的な計算にとどまらず、IFRS16号の事例に基づく精度の高い試算が可能です。新リース会計基準の適用準備に、ぜひ本ソリューションをご活用ください。

影響額試算ソリューションの詳細はこちら

◇新リース会計基準に対応した「ProPlusリース資産管理システム」
「ProPlusリース資産管理システム」は、固定資産・リース管理分野で40年以上にわたり培ったノウハウと、シリーズ累計5,700社以上の導入実績をもとに開発されたオンプレミス型の固定資産管理ソリューションです。使用権資産・リース負債の管理、再測定、仕訳出力、複数帳簿管理に加え、別表四・別表五（一）対応を含む税務申告調整機能まで幅広く対応し、新リース会計基準への円滑な対応を支援します。
リース資産管理システムの詳細はこちら


◇新リース会計基準対応を“最短で実現する実行モデル”「ProPlus＋」
「ProPlus＋」は、IFRS第16号（リース）対応における約100社のプロジェクト実績で培った知見をもとに開発されたSaaS型のリース会計対応ソリューションです。方針整理から導入・運用までを体系化した実行モデルにより、新リース会計基準および関連税制への対応を最短ルートで実現します。提供開始から約1年半で、累計1,000社以上に導入されています。

主な導入企業（抜粋）＜順不同＞
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左から）TOTO株式会社、東ソー株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、東和薬品株式会社、ヤマハ株式会社、株式会社神戸製鋼所、川崎汽船株式会社、株式会社SUBARU、株式会社長谷工コーポレーション、株式会社大創産業、京阪ホールディングス株式会社、NTN株式会社、株式会社ゲオホールディングス、株式会社エディオン、BIPROGY株式会社


ProPlus＋の詳細はこちら


株式会社プロシップについて
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固定資産・リース分野に特化したシステムベンダーとして、40年以上の実績
プロシップは、1980年から固定資産分野に特化したパッケージシステムを提供しているシステムベンダーです。資産管理ソリューション「ProPlus」は、シリーズ累計5,700社以上の導入実績を誇り、各業界の大手企業の実に2社に1社に採用されています。
制度改正が頻繁に行われ、柔軟な対応が求められる固定資産分野においては、ERPから固定資産管理機能を切り出し「ProPlus」を組み合わせて利用することで、高い品質と機能網羅性、継続的かつ迅速な税制改正対応を実現します。
さらに、「ProPlus」は、標準機能でグローバル統合を可能にした、市場で唯一の固定資産システムです。現時点で、36の国と地域、309の法人に導入されており、24か国の税務に標準対応してきた実績があります。

■株式会社プロシップ：https://www.proship.co.jp/
■お問い合わせ：https://www.proship.co.jp/contact/
■よくわかる！新リース会計基準ガイド：https://www.proship.co.jp/nab/

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