ヨルダン川西岸地区 治安悪化と通学の困難が続く中 83万人超の子どもが新学年を迎える 【プレスリリース】
公益財団法人日本ユニセフ協会
今年上半期には224件以上の教育関連事案発生 2万人超の子どもに影響
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ヨルダン川西岸地区の300校で実施された、ユニセフが支援するサマープログラムの様子。学習支援やレクリエーション活動を通じて、新学期に向けた準備を進めている（パレスチナ、2026年8月25日撮影）(C) UNICEF/UN0913093/El Baba
【2026年9月10日 アンマン（ヨルダン）発】
今週、東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区で、83万人超の子どもたちが学校に戻り、新学年を迎えています。しかし、子どもたちが安全に教育を受ける権利への脅威は、ますます深刻になっている、とユニセフ（国連児童基金）は警鐘を鳴らしています。
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暴力や避難、移動制限に加え、学校や地域に影響を及ぼすさまざまな事案によって、多くの子どもたちが、安全に学校へ通い、学び続けることを妨げられています。
2026年上半期、東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区で、教育に関連する事案が224件記録されました。これらの事案は、学校内や学校の周辺、または登下校中に発生しています。東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区の学校152校、子ども2万450人、教職員859人が直接的な影響を受けました。
「安全に教室へたどり着けるのか、学校が開校を続けられるのか、あるいは避難によって教育の機会を完全に奪われてしまうのか。あまりにも多くの子どもたちが、こうした先の見えない状況に置かれています。新学年の始まりは、子どもたちに期待と機会をもたらすものであるはずです。しかし、学校に戻ることのできない子どもたちもいます」と、ユニセフ中東・北アフリカ地域事務所代表のエドゥアルド・ベイグベデルは述べています。
2026年6月から9月第1週までの夏休みの期間中、東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区で、パレスチナの子ども10人が命を落としました。さらに、今年に入ってから、入植者による暴力や移動・立ち入りの制限、行政措置による建物の取り壊しによって、1,700人を超えるパレスチナの子どもが避難を余儀なくされています。
避難によって、子どもたちは住まいから引き離されるだけでなく、学校や先生、友人、そして学びと心身の健やかな成長に欠かせない支援のつながりからも切り離されてしまいます。一時的であっても、教育の中断は、子どもたちに長期的な影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、長期にわたるストレスの中で暮らしてきた子どもたちへの影響は深刻です。
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ヨルダン川西岸地区のユニセフが支援するサマープログラムに参加する子どもたち（パレスチナ、2026年8月25日撮影）(C) UNICEF/UN0913118/El Baba
ユニセフとパートナー団体は、東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区全域で、補習授業や学習の遅れを取り戻すための教育、心理社会的支援、移動手段の提供、子どもたちを守るための取り組みを実施しています。またユニセフは、教育に関連する現金給付、法的支援、学校施設の修復、安全な学習環境の回復を通じた支援も行っています。
子どもたちの教育を受ける権利は、守られなければなりません。学校は安全で、すべての子どもが通うことのできる場所であり続けなければなりません。そして、子どもたちや先生たちは、恐怖や暴力、妨害にさらされることなく学校に通えなければなりません。
ユニセフは、学びへのアクセスを含め、すべてのパレスチナの子どもを守るよう求めます。国際人権法と国際人道法は遵守されなければなりません。すべての子どもが教育を受ける権利、そして未来を築く権利は守られなければなりません。
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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国連児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。
https://www.unicef.org
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。
https://www.unicef.or.jp プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
