ペイロール、2026年8月度の賃金指標「QPI」を公表
ペイロール
所定内給与は高い伸びを維持するも、可処分所得は鈍化
株式会社ペイロールと株式会社QUICKが共同で開発した新しい賃金指標「QPI（QUICKペイロール賃金インデックス）」に関しまして、2026年8月度のQPI確報、QPI月次レポートを公表いたします。
8月の算出結果では、所定内給与QPIが前年同月比+3.50%となり、前月（+3.41%）から0.09ポイント上昇し、春闘における高水準の賃上げ回答が基本給にしっかりと定着している状況が確認されました。一方で、可処分所得QPIは前年同月比+2.25%となり、前月（+3.47%）から伸びが鈍化しています。この背景には、前年の反動に加え、働き方改革等に伴う所定外給与（時間外手当等の諸手当）の減少が影響していると考えられます。それでも、足元の消費者物価上昇率（7月時点・総合+1.9%）に対しておおむね均衡する水準を保っています。
税および社会保険料の動向については、所得税QPIが前年同月比-0.50%（前月+4.39%）と大幅なマイナスに転じました。これは令和8年度の「基礎控除の見直し」による構造的な負担軽減や、特定の法人における一時的な動向が影響しています。また、地方税QPIは+2.97%（前月+3.76%）とやや低下しましたが、社会保険料QPIは+3.66%（前月+3.46%）と引き続き高止まりしています。共通して、改定時以外の月は基本的に固定化される（社会保険料の雇用保険料を除く）性質である一方で、地方税は遅れて行われた確定申告により税額修正されることがあります。他方で、社会保険料は2026年5月から控除が開始された「子ども・子育て支援金」の影響等も重なり底堅く推移しています。基本給の上昇トレンドは維持されていますが、労働環境や制度変更が手取り額に複雑な影響を及ぼす結果となりました。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/158431/table/64_1_991709ca329fc1f21db7557a1ba87c41.jpg?v=202609141615 ]
※詳細は
QPI月次レポート（2026年8月度）をご参照ください。
※数値は四捨五入済みのため、前月からの差が記載されている数値の引き算と一致しない場合があります。
※分析に用いたデータは、契約にて同意いただいたお客様のみを対象とし、個人・個社が特定されないようにした上で利用しております。
2026年9月度データの速報値の公開は2026年10月9日（金）、確報値の公開は2026年10月15日（木）を予定しています。
1989年4月1日設立。創業以来、主にエンタープライズ企業を対象として給与計算業務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を提供しており、279社123万人（2026年3月末時点）の給与計算業務を受託しています。ペイロールの汎用型給与計算サービス「HR BPaaS（エイチアールビーパース）」は、独自開発したクラウド人事給与ソフトと給与計算BPOを統合したサービスで、お客様固有の複雑な給与計算ロジックに対応しつつ、全てのお客様で共通する業務の標準化を推し進めることで、高い柔軟性と拡張性を併せ持っているところが特徴です。
労働人口が不足していく日本において、ペイロールは、人事部が抱える専門性の高いオペレーション業務を担うソフトインフラ企業となり、人事部がより戦略的な業務に注力できる環境を支えます。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
