【JPIセミナー】総務省「AI時代のデジタルインフラ戦略と経済安全保障 ～FOIPデジタル回廊構想が拓く日本の国際競争力～」10月8日(木)開催
株式会社日本計画研究所
ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。
JPI（日本計画研究所）は、総務省 国際戦略局 事業展開技術課長 嶋田 信哉 氏を招聘し、AI時代のデジタルインフラ戦略と経済安全保障について詳説いただくセミナーを開催します。
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〔詳細・お申込みはこちら〕
https://www.jpi.co.jp/seminar/17894
総務省 ： AI時代のデジタルインフラ戦略と経済安全保障
～FOIPデジタル回廊構想が拓く日本の国際競争力～
2026年10月08日(木) 09:30 - 11:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
総務省
国際戦略局
事業展開技術課長
嶋田 信哉 氏
▶2000年の郵政省入省以降、OECD日本政府代表部や民間企業での海外事業経験を経て、2023年から総務省で国際展開政策を担当し、現在はデジタルインフラの海外展開・経済安全保障政策を所管。
・「戦略的自律性」「戦略的不可欠性」から捉えるデジタルインフラ政策の判断軸
・海底ケーブル、データセンター、APN、AI RAN、NTNを重点化する政策支援の全体像
・FOIPデジタル回廊構想、JICT、官民連携を踏まえた海外展開検討の論点整理
・通信・ICT事業者の国際事業・海外事業部門
・データセンター、海底ケーブル、ネットワーク関連事業者
・通信機器・AI・デジタルインフラ関連企業の事業企画・技術企画部門
・商社、金融機関、コンサルティング会社のインフラ・海外事業担当者
・経済安全保障、国際連携、官民連携を担当する企画・渉外部門
本講義では、地政学リスクやAIの急速な普及を背景に重要性が高まる「デジタル分野の経済安全保障」について、日本政府及び総務省の最新戦略を解説します。
デジタル赤字や海外依存の現状を踏まえ、「戦略的自律性」と「戦略的不可欠性」の考え方を軸に、海底ケーブル、データセンター、オール光ネットワーク（APN）、AI-RAN、衛星通信などの重点分野における取り組みを紹介します。
また、日本企業の国際競争力強化と「FOIPデジタル回廊構想」の実現に向けた、研究開発から海外展開までを一体的に支援する政策や官民連携の枠組みについて、具体的な事例を交えながら展望を示します。
1. デジタル分野を取り巻く国際環境の変化
（1） 世界情勢と経済安全保障
１. 地政学リスクの高まりとデジタル分野の重要性
２. 経済安全保障の基本的な考え方
（2） 日本の情報通信産業を巡る課題
１. デジタル赤字の拡大
２. 国際競争力の低下と海外依存
３. AI時代における新たな成長機会
（3） 日本政府の基本戦略
１. 戦略的自律性と戦略的不可欠性
２. デジタル海外展開戦略2030
2. 総務省の取り組み
（1） 重点政策の方向性
１. AI・デジタルインフラの産業競争力強化
２. 研究開発・標準化・海外展開の一体的推進
（2） 重点分野における取り組み
１. 海底ケーブル
２. データセンター・オール光ネットワーク（APN）
３. AI-RAN・非地上系ネットワーク（NTN）
（3） 海外展開支援施策
１. 実証事業・調査支援
２. JICT等による資金供給・投資支援
３. 官民連携プラットフォームの活用
3. 今後の展望
（1） FOIPデジタル回廊構想
１. インド太平洋地域におけるデジタルインフラ整備
２. 同志国との連携強化
（2） AI時代のデジタルインフラ戦略
１. AI社会を支える基盤整備
２. 国際競争力の強化と市場獲得
（3） まとめ
１. 経済安全保障と産業政策の一体的推進
２. 日本企業の海外展開と持続的成長
4. 関連質疑応答
5. 名刺交換・交流会（会場受講者限定）
講師との直接対話や、受講者同士の情報交換の機会を設けます。
● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません）
● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）
● アーカイブ配信受講
※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。
1名：37,710円（税込）
特典：同一法人より1名同行無料（要登録）
※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）
〔詳細・お申込みはこちら〕
https://www.jpi.co.jp/seminar/17894
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
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株式会社日本計画研究所
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