オーストラリアで物流ファンド事業に初参画3大都市圏のプライム物流施設6物件に出資、豪州における4件目の事業参画
東京建物株式会社
東京建物株式会社は、今般、オーストラリアの大手不動産会社Charter Hall Group（以下「Charter Hall」）が組成する物流施設を投資対象とするファンド（以下「本ファンド」）に出資参画しましたので、お知らせします。
なお、本ファンドへの出資参画は東京建物初のオーストラリアにおける物流施設事業となります。
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52843/601/52843-601-2ee9bbd4646b82b334ab68d78ce64daa-1600x1000.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
左上：シドニー、右上：ブリスベン（北）、左下：ブリスベン（南）、右下：メルボルン所在物件
本ファンドの投資対象は、オーストラリアの3大都市圏（シドニー、メルボルン、ブリスベン）に所在する物流施設６物件で、賃貸床面積の合計は約335,000平方メートル に及びます。対象物件のうち５物件（シドニー３物件、ブリスベン2物件）は既に竣工済みの施設で稼働率は100％です。残る1物件（メルボルン）は2026年中に着工予定の新規開発案件となります。
オーストラリアは、安定した人口増加と経済成長が見込まれており、これに伴い物流需要の拡大が続いています。一方で、物流施設の空室率は国際的に見ても低水準で、良好な需給環境が継続しています。東京建物は、物流セクターに強みを有するCharter Hallとの協業を通じて、オーストラリアの物流事業に係る知見を獲得するとともに、今後の継続的な事業機会の確保につなげてまいります。
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/52843/table/601_1_6b5f746744ecf66427d2fc464eb27e9a.jpg?v=202609171615 ]
1. シドニー所在物件（3物件合計）
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/52843/table/601_2_bc01ecd948f96ecbdcea967005aa46ee.jpg?v=202609171615 ]
2. ブリスベン（北）所在物件
[表3:
https://prtimes.jp/data/corp/52843/table/601_3_780fa381faa68a402f4c028f80291fa0.jpg?v=202609171615 ]
3. ブリスベン（南）所在物件
[表4:
https://prtimes.jp/data/corp/52843/table/601_4_70b60ca5ec1e308aaf3b5aed80cac869.jpg?v=202609171615 ]
4. メルボルン所在物件
[表5:
https://prtimes.jp/data/corp/52843/table/601_5_988b701f1d9bbbea8366f539f13be869.jpg?v=202609171615 ]
東京建物は、2030年を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」において海外事業の拡大を重点戦略の一つと位置付け、現中期経営計画期間（2025-2027年度）において海外事業については1,100億円の投資を計画しています。オーストラリアにおいてはこれまでに分譲住宅開発事業※1、区分分譲倉庫開発事業※2、賃貸住宅開発事業※3に参画しており、本件は4件目の事業参画となります。引き続き、現地有力パートナーとの協業を軸として、事業機会の獲得に努めてまいります。
※1 東京建物リリース「オーストラリアでの住宅開発事業に参入」：
https://tatemono.com/news/20241224.html
※2 東京建物リリース「オーストラリアで区分分譲倉庫開発事業に初参画」：
https://tatemono.com/news/20250529.html
※3 東京建物リリース「オーストラリアで賃貸住宅開発事業に初参画」：
https://tatemono.com/news/20251201.html
1991年に設立されたCharter Hall Groupは、オーストラリア・シドニーに本社を置き、オーストラリア証券取引所（ASX）に上場する大手不動産会社です。物流施設、オフィス、商業施設、社会インフラを中心に、不動産開発、ファンドの組成・運用およびアセットマネジメントを一体で手掛けており、運用資産残高（AUM）はオーストラリアの上場不動産会社の中で最大規模です。
※ 本リリース中のイメージ画像や物件概要は現行の計画に基づくもので、変更となる可能性があります。
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記事提供：PRTimes
