【AI検索時代の法人購買における情報活用の実態調査】8割超が既知情報中心の記事・資料は「読む価値が低下」、約9割が「具体的な経緯は成果数値がなくても購買の判断材料になる」と回答
株式会社IDEATECH
導入企業500社、2,500件以上のリサーチコンテンツを制作している株式会社IDEATECH（本社：東京都港区、代表取締役社長：石川友夫）は、ウェビナーマーケティングツール「Bizibl（ビジブル）」を提供する株式会社Bizibl Technologies（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：花谷燿平、以下 Bizibl）と共同で、直近6か月以内に、お勤め先で使う製品・サービスの導入・乗り換え・契約更新の検討に関与し、その検討で自らAIサービスに質問して情報収集を行った会社員・経営者211名を対象に、「AI検索時代の法人購買における情報活用の実態調査」を実施しましたので、お知らせいたします。
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- 01｜購買検討の担当者の8割以上が、「読んだことのある説明が中心の記事・資料は、1～2年前より読む価値が下がった」と回答- 02｜一方、「成果の数値がなくても担当者の作業や判断の経緯が具体的なら判断材料になる」との回答は85.3%- 03｜根拠として使う条件、「良い結果だけでなく、例外や制約も示されていること」が36.0%で最多
- 調査名称：AI検索時代の法人購買における情報活用の実態調査- 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査- 調査期間：2026年9月9日～同年9月14日- 有効回答：直近6か月以内に、お勤め先で使う製品・サービスの導入・乗り換え・契約更新の検討に関与し、その検討で自らAIサービスに質問して情報収集を行った会社員・経営者 211名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「リサピー(R)︎」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：
https://ideatech.jp/service/research-pr
本調査は、以前のアンケートでお勤め先で使う製品・サービスの検討に関わったと回答した方を対象に実施しました。以下の設問における「対象案件」とは、直近6か月以内の検討のうち、回答者自身がAIを情報収集に使った最も最近の1件を指します。
「Q1. 対象案件についてAIの回答や要約を読んだ後、実際に行ったことを教えてください。（複数回答）」（n=211）と質問したところ、「AIに追加の質問をした」が45.0%、「AIが出典として示したページや元資料を開いた」が36.0%、「提供企業の公式サイトや公開資料を確認した」が32.7%という回答となりました。
※本調査の設問における「対象案件」とは、直近6か月以内に関わった製品・サービスの検討のうち、回答者自身がAIで情報収集を行った最も最近の1件を指します。
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・AIに追加の質問をした：45.0%
・AIが出典として示したページや元資料を開いた：36.0%
・提供企業の公式サイトや公開資料を確認した：32.7%
・お勤め先の同僚や社外の知人に確認した：32.2%
・セミナーや説明会、試用・実演で確認した：32.2%
・他の利用者のレビューや第三者の記事を確認した：31.3%
・提供企業の担当者に質問した：20.9%
・その他：0.0%
・追加の確認はしていない：1.9%
・わからない/答えられない：0.5%
「Q2. 対象案件についてAIで一通り調べた時点で、購買を判断するために、追加で確かめる必要を最も感じた内容を教えてください。」（n=211）と質問したところ、「初期費用や運用費用を含む総額はいくらか」が18.0%、「現在の提供条件や仕様に合う情報か」が18.0%という回答となりました。
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・初期費用や運用費用を含む総額はいくらか：18.0%
・現在の提供条件や仕様に合う情報か：18.0%
・説明や数値の根拠が確かか：17.1%
・自社が負担する作業や必要な人員はどの程度か：12.8%
・候補ごとの違いをどの基準で比較すればよいか：11.4%
・自社と似た条件でも期待する成果が得られるか：10.9%
・うまくいかない条件や利用上の制約は何か：10.4%
・その他：0.0%
・追加で確かめる必要を感じた内容はなかった：0.9%
・わからない/答えられない：0.5%
「Q3. 対象案件で上司や関係部署へ説明するために情報を集めた際、必要だったのに十分に集められなかった情報のうち、最も検討の妨げになったものを教えてください。」（n=211）と質問したところ、「初期費用から運用まで含めた総費用の材料」が21.3%、「導入した場合に自社で見込める効果の根拠」が16.1%という回答となりました。
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・初期費用から運用まで含めた総費用の材料：21.3%
・導入した場合に自社で見込める効果の根拠：16.1%
・導入に必要な人員・作業量を見積もる材料：15.2%
・候補間の違いを同じ条件で比較できる材料：15.2%
・現状を続けた場合に生じる損失や問題の根拠：14.7%
・成果が出なかったケースや、自社に合わない条件：11.4%
・その他：0.0%
・必要な情報は十分に集められた：2.8%
・社内に説明するための情報収集はしていない：2.8%
・わからない/答えられない：0.5%
「Q4. 対象案件で読んだ企業の記事・資料のうち、購買の判断に最も役立った1点について、特に役立った内容を教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=211）と質問したところ、「製品の機能・仕様・料金・契約条件」が33.6%、「導入前後の成果を数値で示した顧客事例」が33.2%、「複数の事例やデータから導いた見方・解釈」が32.7%という回答となりました。
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・製品の機能・仕様・料金・契約条件：33.6%
・導入前後の成果を数値で示した顧客事例：33.2%
・複数の事例やデータから導いた見方・解釈：32.7%
・サービスの利用記録や業務記録から分かった実態：27.0%
・担当者が行った作業や、つまずいて修正した経緯：24.6%
・独自に実施したアンケート調査や検証の結果：22.3%
・その他：0.5%
・企業の記事・資料は読んでいない：3.3%
・特に役立った内容はない：1.4%
・わからない/答えられない：0.0%
「Q5. Q4で「企業の記事・資料は読んでいない」「特に役立った内容はない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。その記事・資料が購買の判断に役立った最も大きな理由を教えてください。」（n=201）と質問したところ、「情報が整理され、調べる時間を短くできたから」が16.4%、「知っていた事実でも、別の見方や解釈を得られたから」が14.9%という回答となりました。
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・情報が整理され、調べる時間を短くできたから：16.4%
・知っていた事実でも、別の見方や解釈を得られたから：14.9%
・候補を比べる判断基準を持てたから：12.9%
・自社の条件に当てはめて、導入後を見通せたから：11.4%
・基礎的な知識を理解できたから：11.4%
・今まで知らなかった問題や事実に気づいたから：11.4%
・上司や関係部署に説明する材料として使えたから：10.9%
・漠然と感じていたことを根拠をもって確かめられたから：10.0%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.5%
「Q6. あなたは、1～2年前と比べて、他の記事・資料で読んだことのある説明が中心の記事・資料を、時間をかけて読む価値が下がったと思いますか。」（n=211）と質問したところ、「非常にそう思う」が27.0%、「ややそう思う」が55.0%という回答となりました。
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・非常にそう思う：27.0%
・ややそう思う：55.0%
・あまりそう思わない：15.2%
・全くそう思わない：2.8%
・わからない/答えられない：0.0%
「Q7. Q6で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。そう思う理由を教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=173）と質問したところ、「AIの回答や要約で必要な内容が得られるから」が32.4%、「根拠が示されず、確かめようがないことが多いから」が29.5%、「自社の個別の条件に合った情報を優先しているから」が28.9%という回答となりました。
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・AIの回答や要約で必要な内容が得られるから：32.4%
・根拠が示されず、確かめようがないことが多いから：29.5%
・自社の個別の条件に合った情報を優先しているから：28.9%
・成果の紹介はあっても、実現した経緯が分からないから：27.7%
・読む時間を確保しにくくなったから：25.4%
・似た説明が多く、新しく知る内容が少ないから：24.9%
・知識や経験が増え、基礎的な説明が不要になったから：22.0%
・その他：0.6%
・わからない/答えられない：0.0%
「Q8. あなたは、成果の数値が示されていなくても、担当者が行った作業や判断の経緯が具体的に書かれた記事・資料は、購買を判断する材料になると思いますか。」（n=211）と質問したところ、「非常にそう思う」が28.0%、「ややそう思う」が57.3%という回答となりました。
[画像9:
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・非常にそう思う：28.0%
・ややそう思う：57.3%
・あまりそう思わない：14.2%
・全くそう思わない：0.0%
・わからない/答えられない：0.5%
「Q9. 企業が公開するデータや事例を、購買の判断の根拠として使うかどうかを決める際に、特に重視する条件を教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=211）と質問したところ、「良い結果だけでなく、例外や制約も示されていること」が36.0%、「元の資料や記録の出所をたどれること」が28.4%、「自社と似た条件の対象を扱っていること」が27.0%という回答となりました。
[画像10:
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・良い結果だけでなく、例外や制約も示されていること：36.0%
・元の資料や記録の出所をたどれること：28.4%
・自社と似た条件の対象を扱っていること：27.0%
・誰を、いつ、どのように調べたかが分かること：25.6%
・発信者の経験や専門性を確認できること：25.1%
・検討時点の状況に合う新しい情報であること：25.1%
・事実と発信者の解釈が区別されていること：22.7%
・その他：0.5%
・特に重視する条件はない：1.4%
・わからない/答えられない：0.0%
「Q10. Q9で「特に重視する条件はない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q9で回答した以外に、判断の根拠として使うかどうかを決める際に重視する条件があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=208）と質問したところ、「記事を書いた方の専門性だけでなく、業界での地位や人間性（信頼できる方かどうか）を考える」や「特定のバイアスに左右されていないか不安はある」など98件の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・記事を書いた方の専門性だけでなく、業界での地位や人間性（信頼できる方かどうか）を考える。
・特定のバイアスに左右されていないか不安はある。
・信ぴょう性があるか。
・エビデンスが分かりにくい。
・コストパフォーマンスの比較。
今回は、直近6か月以内に、お勤め先で使う製品・サービスの導入・乗り換え・契約更新の検討に関与し、その検討で自らAIサービスに質問して情報収集を行った会社員・経営者211名を対象に、「AI検索時代の法人購買における情報活用の実態調査」を実施しました。その結果、AIの回答や要約が購買検討の入口として定着する一方、その回答だけでは判断が完結せず、担当者が自ら元資料や公式サイトにあたっている実態が明らかになりました。
まず、AIの回答を読んだ後に行ったことは「AIに追加の質問をした」が45.0%で、「AIが出典として示したページや元資料を開いた」が36.0%、「提供企業の公式サイトや公開資料を確認した」が32.7%を占めました。追加の確認をしなかったとの回答は1.9%です。追加で確かめる必要を最も感じた内容は「初期費用や運用費用を含む総額はいくらか」と「現在の提供条件や仕様に合う情報か」がともに18.0%で並び、社内説明のために集められなかった情報は「初期費用から運用まで含めた総費用の材料」が21.3%で最も多くなりました。読んだことのある説明が中心の記事・資料について「読む価値が下がった」との回答は82.0%、経緯が具体的なら判断材料になるとの回答は85.3%です。
本調査から、AIが要約できる範囲の説明は価値を下げ、購買の判断はその先にある材料へ移っている実態が見えてきました。読む価値が下がった理由の首位に「AIの回答や要約で必要な内容が得られるから」が挙がった一方、成果の数値がなくても担当者の作業や判断の経緯が具体的に書かれていれば判断材料になるという回答は約9割に達しています。根拠として使う条件で最も重視されたのが「良い結果だけでなく、例外や制約も示されていること」であったことも、同じ方向を指しています。都合のよい結果だけを並べた情報はすでに選ばれておらず、うまくいかなかった条件や制約まで開示されているかが問われている状況です。既知の説明をなぞるのではなく、自社が実際にたどった経緯と、その限界までを自ら記述できるかどうかが、これからのBtoBコンテンツの価値を分けるのではないでしょうか。
[画像11:
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AIが要約できる説明は読まれにくくなり、経緯や制約まで示された情報が求められている。
本調査で見えたこの変化を、10月7日（水）から開催するオンラインカンファレンス「AI検索時代、オリジナルな『ファクトの原石と強度』がバイヤーを動かす」の初日セッション「購買検討者211名調査から見る、AI時代の購買プロセスで求められるコンテンツ」にて、IDEATECH 競 仁志が深掘りします。
AIで調べても出てこない事実をどう掘り起こし、購買の判断を動かすコンテンツにするのか。調査データをもとに解説します。
なお本調査は、IDEATECHとBiziblが2026年を通じて共同で展開する調査・カンファレンスシリーズの一環として実施したものです。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/45863/table/718_1_1a7ac2d056bb569ebfa4857173d10e1f.jpg?v=202609301415 ]
会社名 ：株式会社Bizibl Technologies（ビジブルテクノロジーズ）
代表者 ：代表取締役CEO 花谷燿平
所在地 ：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-2-1・11F
資本金 ：4,350万円（資本準備金を含む）
事業内容：ウェビナーマーケティングSaaS「Bizibl（ビジブル）」の提供
URL ：
https://bizibl.tv
会社名 ：株式会社IDEATECH（アイデアテック）
代表者 ：代表取締役社長 石川友夫
所在地 ：〒107-0062 東京都港区南青山2丁目11番17号 第一法規ビル3階
設立日 ：2010年2月
事業内容：１.IDEAコンテンツ事業
・リサーチデータマーケティング「リサピー(R)︎」
・レポートマーケティング「レポピー(R)︎」
・ソートリーダーシップマーケティング「ハクピー(R)︎」
・コラムマーケティング「コラピー(R)︎」
・Q&Aマーケティング「X-Questions(R)︎」
２.IDEA PR事業
・PR戦略コンサルティング「PR-GROWTH」
・PR内製化支援「IDEA PR houseAI」
・LLMO戦略コンサルティング
３.IDEAマーケティング事業
４.IDEAデザイン事業
５.IDEAセールス事業（コンテンツセールス(R)︎）
６.IDEAソリューションズ事業
７.IDEA AI事業
・生成AI導入・運用支援研修
・生成AI研修
URL ：
https://ideatech.jpプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
