帝国不動産、新規事業創出に向け「事業構想プロジェクト研究」を開始
帝国不動産
選抜社員10名が約1年間・100時間以上の実践型プログラムに参加／2027年9月の最終発表に向け、事業構想計画書の策定に取り組む
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「帝国不動産プロジェクト研究（第1期）」参加者・関係者による集合写真
帝国不動産株式会社（本社：東京都中央区銀座、代表取締役社長：木本 啓紀、以下「帝国不動産」）は、事業構想大学院大学が提供する「事業構想プロジェクト研究」を活用した「帝国不動産プロジェクト研究（第1期）」を開始し、2026年10月5日に開講式を実施しました。
社内から選抜された10名が、2027年9月までの約1年間、全26回・計100時間の研究会に参加します。事業構想の発想からビジネスモデルの設計、フィールドリサーチ、収支計画、プレゼンテーションまでを実践的に学び、最終的に一人ひとりが新たな事業の構想を「事業構想計画書」としてまとめます。
帝国不動産は、賃貸集合住宅の開発・管理を一社一貫体制で手掛け、事業領域を拡大してきました。今後も持続的な成長を続けるためには、既存事業をさらに磨き上げるとともに、その枠を越えた新たな事業を構想し、実行につなげる力が重要だと考えています。
一方、新規事業の創出には、アイデアを生み出すことに加え、市場や社会課題を捉え、事業性を検証し、収益モデルや実行体制まで具体化する一連のプロセスが必要です。
そこで今回、事業構想大学院大学の「事業構想プロジェクト研究」を活用し、新規事業を実践的に構想するプロジェクトを開始しました。
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事業構想大学院大学 東京校
「帝国不動産プロジェクト研究（第1期）」には、社内の複数部門から選抜された10名が参加します。研究期間は2026年10月から2027年9月までの約1年間です。
事業構想大学院大学 教授の渡邊 信彦氏の指導のもと、東京校およびオンラインで、定例研究会24回に加え、共同研究会に2回以上参加し、計100時間を超える研究に取り組みます。
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「帝国不動産プロジェクト研究（第1期）」開講式の様子
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事業構想大学院大学 東京校で行われた研究会の様子
カリキュラムは、大きく4つの段階で構成されています。
- 事業構想・課題設定とアイデア開発事業構想の基本を学び、DX、クリエイティブ発想法、社会課題、生成AIなど、多様な視点から事業の着眼点を広げます。- 新事業構想案の策定・グループワークサービスモデル、ビジネスモデル、マーケティングなどを学び、グループと各個人で並行して事業構想を具体化します。- ビジネスモデルの検証・具体化実践的なフィールドリサーチやビジネスモデルの検討、アカウンティングなどを通じて、構想の実現可能性を高めます。- 新事業構想案の策定・個人ワーク一人ひとりが自身の事業構想を磨き、プレゼンテーションや個別指導を経て、事業構想計画書として完成させます。
2027年9月には最終発表会を行う予定です。
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開講式で参加者に期待を伝える代表取締役社長 木本 啓紀
「今期、帝国不動産は連結売上1,000億円に届こうとしています。しかし、私たちが見ているのはその先です。将来1兆円規模の企業を目指すのであれば、既存事業とは異なる新たな成長の軸が必要になります。
だからこそ、今回選ばれた10名には、規模を大きく考えてほしいと伝えています。目指してほしいのは、少なくとも10億円、できれば100億円規模の事業です。
大きな構想を描きながら、必要な資金や人員、時間まで考え抜き、現実に動かせる事業へ落とし込む。『Go Big』の気持ちでこの1年間に挑戦し、自分の手で帝国不動産の次の成長をつくってほしいと期待しています」
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参加者は約1年間の研究を通じて、自ら設定したテーマについて事業構想を具体化し、2027年9月の最終発表会で成果を発表します。
帝国不動産は、そこで生まれた構想について事業化の可能性を検討するとともに、本研究で得た新規事業開発の知見や考え方を社内へ還元し、新たな事業を継続的に生み出せる組織づくりにつなげます。
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講義に耳を傾ける参加社員
■ 帝国不動産株式会社について
2026年5月、株式会社アーキテクト・ディベロッパーより社名変更。帝国不動産は、「美しい暮らし方を住まいから」を企業理念に掲げ、賃貸集合住宅の開発・管理を一社一貫体制で手掛けているのが特長です。データ駆動型の経営とファイナンスのプロ集団の専門知見、そして社員の情熱を原動力に、オーナー・投資家・居住者へ「最善の答え」となる価値を提供しています。今後は、50年、100年先まで見据えた暮らしと資産のパートナーとして、次代の地域の未来を共創することを目指しています。
詳細
https://teikokufudosan.jp/
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
