WOTA、青森県と「水循環システムの自治体間広域互助プラットフォーム」強化に向けた協定を締結
WOTA
- 国難級災害に備え、運営組織「JWAD」の支援のもと、全国47都道府県での生活用水資機材の相互支援体制の構築に向けた取り組みを推進-
WOTA株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 兼 CEO：前田瑶介、以下「WOTA」）は、青森県と「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」を締結しました。
本協定は、都道府県を単位とした広域互助プラットフォームの構築を推進する取り組みの一環であり、同プラットフォームを組織・運営するJWAD（Japan Water Association for Disaster）と都道府県が連携し、災害時における生活用水の確保体制を強化するものです。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33781/121/33781-121-df7c3d27a82ead44b18f4493ebb2d11c-3200x1945.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
本協定は、災害時に避難所等における衛生環境および生活用水の確保を図るため、都道府県間での生活用水資機材の相互支援体制の構築を目的としています。
具体的な連携内容は以下のとおりです。
●協定名称：災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定
●目的：災害時において避難所等での生活用水および衛生環境を確保するため、自治体間の相互支援体
制を整備すること
●主な連携内容：
○災害時において生活用水資機材（「WOTA BOX」、「WOSH」等）を被災していない自治体から
被災自治体に対して提供
○災害時における関係者間での迅速な情報共有 （被災状況、生活用水資機材ニーズ、
資機材の設置・運用・撤去スケジュール等）
○都道府県を軸とした資機材の集約・最適配分
○平時における訓練・事前分散配備等の体制整備
○JWAD事務局を通じた自治体間の調整支援
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33781/121/33781-121-75a80faa166c37466d45288b288acf82-3616x1466.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
写真左：水循環型シャワー「WOTA BOX」／写真右：水循環型手洗いスタンド「WOSH」
広域互助プラットフォームは、都道府県をハブとした集約・配備体制により、災害時における生活用水資機材を全国規模で迅速に被災地に届けることを可能にする、自治体間の相互支援の仕組みです。
各市町村に分散して保有されている資機材を、平時から都道府県単位で把握・整理し、発災時には被災都道府県へ集約。水需要の把握と最適な配分を行うことで、「発災から1週間以内」に必要な支援を届けることを目指しています。
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33781/121/33781-121-dcc6210a87852e1615462f004c005b8e-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
本プラットフォームでは、平時からの事前分散配備、定期的な訓練、関係機関との連携を通じて初動対応力を高め、避難所や医療・福祉施設等における生活用水の確保と衛生環境の維持を支えます。
このプラットフォームの組織・運営は、全国的な広域互助体制の構築を目的として設立されたJWAD（Japan Water Association for Disaster）が担っています。プラットフォームの詳細や背景はJWAD公式サイトをご参照ください。
[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33781/121/33781-121-01f771daff0f818eea94bdc069b3ec9c-1920x1279.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
JWAD公式サイト：
https://www.jwad.org/
2026年7月28日に発生した熊本地震では、7月30日に熊本県から正式な要請を受け、同日より避難所でのシャワーの設置・運用を開始しました。また、本プラットフォームを通じた自治体間の相互支援では、7月31日に徳島県内の6自治体から「WOTA BOX」8台が熊本に到着したのを皮切りに、全国各地の機材が順次集約されました。1週間で100台以上、累計では45自治体から計142台（「WOTA BOX」、「WOSH」の合計）の機材を集約しました。こうした自治体間の連携により、8月5日には、この時点で行政から要請済みの避難所需要を概ねカバーすることができました。
その後、避難所に加え、医療・福祉施設、保育施設等も含めて、8月24日時点で累計88拠点・225台（「WOTA BOX」147台、「WOSH」78台）を配備し、応急給水・生活用水支援を進めました。
[画像5:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33781/121/33781-121-149f2778b5255facab431af6d60ef332-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
全国から集約した機材が熊本県内の倉庫に集約される様子
[画像6:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33781/121/33781-121-44e33b59de123b572df83d601c355f64-3900x2603.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
自治体から貸与された機材が設置されている様子
WOTAは、本プラットフォームの全国展開に向け、「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」を全国の都道府県と順次締結する予定です。それによって、国難級災害（※）だけでなく、いつ・どこで発生するかわからない大規模災害に対して、迅速かつ柔軟な対応を可能とする体制を構築します。
※国難級災害：国難級災害について、土木学会は、「国の国力を著しく毀損し、国民生活の水準を長期に低迷させうる力を持った巨大災害」と定義しています（出典：「国難」をもたらす 巨大災害対策についての 技術検討報告書、2018 年6月、土木学会・平成29年度会長特別委員会・レジリエンス確保に関する技術検討委員会）。
【参考資料】
●
WOTA、令和8年熊本地震における生活用水支援の進捗を公表
●
【令和8年熊本地震における生活用水支援】断水解消が進む中、いまだ入浴環境の確保が難しい方に向け、地域の施設とWOTAが連携し、地域に開かれた入浴支援「みんなのシャワー」の提供を開始 ―「WOTA 令和8年熊本地震対応ファクトシート（速報版 第四報）」を公開 ―
【WOTA株式会社について】
WOTA は、水問題の構造的な解決を目指す民間企業です。
2014年の創業以来、地球上の水資源の偏在・枯渇・汚染によって生じる諸問題の解決のため、生活排水を再生し最大限有効活用する「小規模分散型水循環システム」およびそれを実現する「水処理自律制御技術」を開発しています。既に、2つの商品を上市し、災害時の断水状況下における応急的な水利用の実現や、公衆衛生の向上に寄与してきました。また、日常的な水利用を実現する「家庭用水循環システム」を開発し、国内外の一部地域で給水を開始しています。
詳細はこちら
https://wota.co.jpプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
