地域通貨「CoCoコイン」、個人間取引が可能に！ Pokepayアプリを活用し、失効間近のコインを無駄なくシェア ― 譲渡しても有効期限はそのまま引き継ぎ、循環を加速 ―
株式会社イーハイブ
【概要】2025年9月19日より、株式会社イーハイブ（本社：福岡市中央区、代表取締役：平井良明）は、新宮CoCoスクエア（福岡県糟屋郡新宮町）が運営する地域通貨「CoCoコイン」は、2025年9月20日より利用者同士の個人間取引（シェア機能）を開始します。これにより、有効期限のある“腐るお金”をユーザー同士で譲り合い、地域の中でより活発に循環させることができるようになります。今回の機能は、株式会社ポケットチェンジが提供するPokepayアプリを通じて実現しました。
■キャッシュレスの新しい形
CoCoコインは、2024年に新宮CoCoスクエアで誕生した地域通貨で、「お金を循環させることで人と人をつなぐ」ことを目的としています。その大きな特徴は、有効期限を設けることで「貯め込むのではなく、使って回す」仕組みを持っている点です。3か月ごとに失効し、失効分の一部を利用者に再分配することで、小さな経済圏の中に持続的な動きを生み出しています。
今回新たに導入される個人間取引機能は、利用者同士が余ったコインを譲渡・シェアできる仕組みです。特に失効直前のコインを他の人に渡すことができるため、「どうせ消えるなら、誰かに使ってもらおう」という自然な循環を後押しします。
重要な点として、個人間で移動できるのは「CoCoコイン」のみです。失効ポイントの還元として配布される「CoCoポイント」は譲渡できません。また、譲渡されたコインの有効期限はそのまま引き継がれ、リセットされることはありません。失効を意識しながら利用者同士でシェアすることにより、地域内での利用をさらに促す設計となっています。
この個人間取引は、株式会社ポケットチェンジが提供するPokepayアプリ（地域通貨システム Pokepay）の機能を利用することで実現しました。ユーザー同士がスマートフォンアプリを通じて簡単に送金できるため、運営側に新たなコストや複雑な手続きが発生することはありません。さらに、取引には手数料が一切かからないため、誰でも安心して気軽に利用できます。
■利用シーンの例
● 失効間近の100円分を「よかったら使ってね」と友人に渡す
● マルシェで一緒に買い物をした仲間に、端数分をシェアする
● ボックスオーナー同士で「ありがとう」の気持ちを伝えるためにコインを贈る
● ちょっとしたお手伝いのお礼として、少額のコインを渡す
こうしたやり取りが自然に生まれることで、CoCoコインは単なる決済手段を超え、コミュニティ内のコミュニケーションを促す「分かち合いの道具」として機能していきます。
今回の対象はCoCoコインのアプリユーザー全員です。ただし、物理カードである「CoCoカード」については現時点では個人間取引に対応していません。今後の展開については利用者の声を踏まえ、段階的に検討していきます。
新宮CoCoスクエアは、地域の小さな経済圏を実験・実践するフィールドとして、多様な取り組みを行ってきました。今回の個人間取引機能もその一環であり、「顔が見えるコミュニティだからこそ安心できる」環境の中で、地域内のつながりをより深めていくことを目指します。なお、この仕組みのシステム開発は、福岡を拠点にIT・地域活性化事業を展開する株式会社イーハイブが担っています。
【関連リンク】
● システム開発：株式会社イーハイブ
https://www.i-hive.co.jp/● キャッシュレスの仕組み：ポケペイ（Pokepay／運営：ポケットチェンジ）
https://pokepay.jp/ja● 導入先：新宮CoCoスクエア
https://shingucoco.jp/＜株式会社イーハイブ：インターネット関連＞
商号 株式会社イーハイブ
https://www.i-hive.co.jp/設立 1997年12月1日
本社 福岡市中央区天神4-8-2
代表取締役 平井 良明
＜一般社団法人中小企業事業推進機構：中間支援団体＞
商号 一般社団法人中小企業事業推進機構
https://www.venhoo.com/設立 2009年10月5日
本社 福岡県福岡市中央区舞鶴1-1-10
代表理事 島田晃徳 平井良明
配信元企業：株式会社イーハイブ
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記事提供：DreamNews
