idea株式会社、相続空き家「3,000万円特別控除」の対象判定ツールを無料公開--適用期限まで残り554日
idea株式会社
「制度が使える家か、節税額の目安はいくらか」を5問チェックと売却額入力で3分算出。匿名・登録不要・端末内完結。
首都圏4都県対応・国税庁タックスアンサーNo.3306準拠
idea株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：清野秀之）は、相続した実家・空き家を売却する際に活用できる「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」（租税特別措置法第35条／いわゆる3,000万円特別控除）について、対象可能性と節税額の目安を3分で算出できる無料診断ツール「相続空き家3,000万円控除 かんたん診断」の提供を、2026年6月25日に開始しました。
■ 適用期限まで残り554日（2027年12月31日まで）
本特例は、令和9年（2027年）12月31日までの譲渡を対象とする現行制度です。期限を過ぎた譲渡には適用できません。残日数が少ない所有者ほど、売却準備の時間的余裕を失う構造があります。
本ツールは、トップ画面に適用期限までの残日数をリアルタイムで表示し、所有者が制度の時間軸を直感的に把握できるようにしています。
■ 5問チェック＋簡易シミュレーションで対象判定と節税額目安を算出
ツールは3ステップで構成されています。
● Step 1：5問の対象判定（築年月／被相続人の居住状況／売却時期／譲渡対価／取り壊し・耐震改修の有無）
● Step 2：想定売却額・取得費・相続人数の入力（取得費が不明な場合は概算取得費5%で自動計算）
● Step 3：対象可能性の判定、節税額の目安、適用期限までの残日数を表示
控除額は、相続人2人以下なら各人最大3,000万円、3人以上は各人2,000万円（令和6年1月1日以後の譲渡から縮減・措法35条(6)）。仮に控除を満額活用できれば、長期譲渡所得税率20.315%で最大約609万円（3人以上の場合は最大約406万円）の節税余地に相当します。
■ 入力データはサーバーに送信しない設計
本ツールは、利用者の入力（売却額・取得費・相続人数等）を一切サーバーに送信せず、判定・計算をすべてブラウザ内で完結する設計を採用しました。会員登録、メールアドレスの入力、氏名・電話番号の登録は不要です。「相談前に、まず自分の状況だけ把握したい」という段階の所有者が安心して利用できることを意図しています。
■ 監修・準拠
監修：清野秀之（idea株式会社 代表取締役／宅地建物取引士）
準拠法令：所得税法第33条、租税特別措置法第35条、同令20条の3・23、同規則18条の2
※本特例の正式名称：「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」（通称：3,000万円特別控除／措法35条）
出典：国税庁タックスアンサーNo.3306「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」
最終更新：2026年6月25日（令和7年4月1日現在の法令等に基づく）
なお、本ツールは情報提供を目的とし、税務判断を保証するものではありません。最終的な適用可否・正確な税額は、税理士または国税庁にご確認ください。idea株式会社は税理士法上の税理士業務を行いません（税理士法第52条）。
■ サービスURL
▼ 相続空き家3,000万円控除 かんたん診断（無料）
https://i-dea.co.jp/assess/sozoku-akiya/▼ 相続不動産の売却相談（首都圏4都県対応）
https://i-dea.co.jp/contact/■ 会社概要
会社名：idea株式会社
所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-1-1 いちご恵比寿グリーングラスビル6F
代表者：代表取締役 清野秀之
設立：2013年8月29日
事業内容：不動産業（宅地建物取引業）
URL：
https://i-dea.co.jp/配信元企業：idea株式会社
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記事提供：DreamNews
