idea株式会社、遺品整理事業者向け「連携パートナー制度」を首都圏で開始──取り次ぎ1件に最大35万円
idea株式会社
idea株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：清野秀之）は2026年6月、遺品整理・生前整理事業者を主な対象とした「連携パートナー制度」（
https://i-dea.co.jp/akiya-partner/ ）を首都圏で開始しました。整理の現場で生じる空き家を、ご本人の同意を得て売却のご相談につなぐ仕組みです。
【整理の現場が「最初の接点」になる】
遺品整理・生前整理の現場は、空き家が生まれる最初の接点になりやすい場です。片付けを終えたお宅がそのまま空き家として残り、その情報は取り次ぐ先がなければ失われ、売却の機会も逃しやすくなります。当社の連携パートナー制度は、整理事業者が片付けの後にお客様へ相談先をお示しいただけるようにするものです。
【制度の仕組み】
連携パートナーには、お客様ご本人の同意を得て当社に取り次いでいただきます。査定・重要事項説明・契約などの業務は当社が行い、パートナーに資格や媒介業務、売却の勧誘をお願いすることはありません。お取り次ぎが成約に至った場合、当社からパートナーへ情報提供料をお支払いします。整理業以外の専門的な手続きは当社が引き受けます。
情報提供料は、売買価格帯に応じた4段階の固定額です（すべて税込）。仲介成立時は800万円以下で9万円、以降は15万円・25万円・35万円とし、当社が買い取る場合は取引の損益にかかわらず一律10万円を加算します。媒介報酬の額や転売損益とは連動しない、役務に対する対価として定めています。
【代表コメント】
「片付けが終わった家の『その後』は、これまで誰も引き受けてきませんでした。整理の現場で見えてくる空き家を、ご本人の意思を尊重しながら売却という選択肢につなげたい。」
idea株式会社 代表取締役 清野秀之
【背景】
全国の空き家は過去最多の900万2千戸、空き家率も過去最高の13.8%に達しました。とりわけ相続を契機とした空き家は整理の現場で最初に把握されることが多く、団塊の世代が2027年から順次80歳を迎えるなか、その傾向は強まると見込まれます。
【出典】総務省「令和5年住宅・土地統計調査（住宅及び世帯に関する基本集計・確報集計、2023年10月1日現在、2024年9月25日公表）」／低廉な空家等の媒介報酬上限の特例＝令和6年国土交通省告示第949号（昭和45年建設省告示第1552号の改正、2024年7月1日施行）／団塊の世代の出生数＝厚生労働省「人口動態統計」（1947～1949年の合計出生数 約806万人）。
会社概要
会社名：idea株式会社
代表者：代表取締役 清野秀之
所在地：〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南3-1-1 いちご恵比寿グリーングラスビル6F
TEL：03-4446-9341
免許：宅地建物取引業 東京都知事(2)第102574号
URL：
https://i-dea.co.jp/事業内容：不動産の売買・仲介・買取、空き家・相続不動産のご相談（「空き家あんしん相談室」
https://akiya-anshin.com/ 運営）
配信元企業：idea株式会社
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記事提供：DreamNews
