「令和8年熊本地震」に対する支援・義援金について
日本調剤株式会社
令和8年熊本地震により被災されたすべての方々に心よりお見舞い申し上げます。
日本調剤株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小城 和紀）は、7月28日の発災後、九州支店に災害対策本部を設置し、被災された皆さま、ならびに当社従業員やそのご家族の生命と安全を最優先に、被災地の支援を行っております。
1．日本調剤の復旧対応について
7月28日夕刻の発災直後、当社が運営する薬局では3店舗が被災により臨時休業いたしました。当社は、被災店舗の迅速な復旧のため、支店内外の社員10数名を派遣するなど、医薬品を必要とする方々のために薬局の早期再開に注力しました。その結果、翌7月29日に処方箋応需を一部制限しての営業を再開いたしました。9月1日には、通常営業を再開しております。
今後も、現地の状況を常に把握し、被災地の皆さまに最適な支援策を実施してまいります。
2．義援金・社内募金について
日本調剤グループは、被災された皆さまに対する支援として、日本赤十字社を通じて一千万円を義援金として寄付いたしました。
あわせて、グループ役職員による社内募金を実施しております。本募金においては、寄せられた総額と同額を会社が拠出する「マッチングギフト」方式を採用し、全社を挙げて支援を実施いたします。
被災された皆さまには重ねてお見舞い申し上げます。また、被災地での復旧・支援・医療に尽力されている方々に深く敬意を表し、被災地の一刻も早い復興を心からお祈り申し上げます。日本調剤グループは、「すべての人の『生きる』に向き合う」という使命のもと、地域医療を支える企業として、被災地における医薬品の安定供給と継続的な支援活動に取り組んでまいります。
本件に関するお問合わせ先
日本調剤株式会社 広報部
TEL：03-6810-0826 MAIL：pr-info@nicho.co.jp
関連リンク
日本調剤コーポレートサイト（ニュースリリースページ）
https://www.nicho.co.jp/corporate/newsrelease/20260909_nr1/
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