PwC Japan、「第28回世界CEO意識調査」の日本分析結果を発表
PwC Japanグループ
2025年2月7日
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PwC Japan、「第28回世界CEO意識調査」の日本分析結果を発表
日本企業CEOの7割超、今後12カ月間の業績成長に「自信がある」
PwC Japanグループ（グループ代表：久保田 正崇）は本日、「第28回世界CEO意識調査」の日本分析結果を発表しました。2025年1月20日にPwCが発表した調査の中から日本企業のCEO148名に焦点を当て、世界全体や海外諸国との比較分析を通じて日本企業の現状や今後の課題について考察したものです。分析結果全体はこちらを参照ください。
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/ceo-survey.html
今回の調査では、今後12カ月間の世界経済や自社の成長に対して前向きな認識を持つ日本企業のCEOが過半を占める結果となりました。一方、長期的な経営環境に対する危機感は強く、ビジネスモデルの見直しに課題を残していることがうかがえます。また、調査結果はAIに対するCEOからの信頼がまだ十分ではないことも示唆しています。
主なポイントは以下のとおりです。
■「今後12カ月間における自社の売上成長見通しについて、どの程度自信を持っているのか」という質問に対して、日本のCEOからは「極めて強い自信がある／非常に自信がある」（22%）、「ある程度自信がある」（52%）との回答が目立つ結果となりました。
■「現在のビジネスのやり方を変えなかった場合、10年を超えて自社が経済的に存続できない」と考える日本のCEOは47%（世界全体では42%）。悲観的な回答の割合は前回調査から低下しているものの、約半数のCEOが将来に対して強い危機感を抱いていることがうかがえます。
図表:日本のCEOは自社業績への自信を深めている
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1803/103597/500_436_2025020513134667a2e57acb9ad.jpg
今回の調査結果についてPwC Japanグループ 代表の久保田 正崇は以下のように述べています。
「前回までの調査と比べ、わが国のCEOの方々の回答からは、足元の世界経済の成長や自社業績への自信を深めていることがうかがえます。一方で、世界全体や米国などの回答と比較すると、中長期の将来に対する強い危機感と、それに伴う変革の必要性を認識していることもまた浮かび上がってきています。社会全体が変化の大きい過渡期を迎えており、多くの企業がこの不安定化に対応するための変革に取り組んでいますが、変革の過程や結果が社会から信頼を得られるものであれば定着し、着実に成果に結びつくと考えます。PwC Japanグループは新たな経営目標として『Trust and Transformation（信頼と変革）』を定め、引き続き、企業や社会に起きる変革を信頼に基づいたものにしていきたいと考えています」
調査では、ビジネスモデルの見直しや生成AIの活用、気候変動対策などについてもCEOの認識をうかがい、以下のような結果を得ています。
■新たな販路や顧客の開拓といった取り組みについて、過去5年間で「極めて大きく行動した／大きく行動した」と答えた割合が、世界全体や米国と比べて低い結果になりました。
■生成AI導入の効果については「従業員の労働時間の生産性が向上した」との回答が4割を超す結果になりました。ただ、世界全体と比較すると生産性や収益性における生成AIの影響度は低く、生成AIを含むAI全体の活用に対して慎重な姿勢も目立ちました。
■気候変動の関連投資を阻害する要因について「社外のステークホルダーからの需要の欠如」や「経営陣や取締役会の不同意」を挙げる割合が世界全体や米国と比べて著しく低く、社内外から気候変動への対応を強く求められている現状がうかがえます。
上記の結果を踏まえ、チーフ・コマーシャル・オフィサーの吉田 あかねは以下のようにコメントしています。
「地政学的な緊張の高まりや、政治の不安定化、それによる経済への負の影響など、密接につながり合った世界で、引き続き日本企業は急激な変化への対応を迫られています。少子高齢化の進行を踏まえ、国内市場の既存ビジネスにとどまるだけでは成長期待が描きにくいという点も多くの企業にとって課題となるでしょう。
今回の調査結果からは、新たな顧客や販路の開拓といった『変革』に関する日本企業の取り組みが、世界全体と比較して積極的ではなかったことが示されています。将来を担う新しいビジネスモデルを創出し、社内や株主などのステークホルダーとの対話を通じて事業価値創造を続けることが常に求められる状況の中で、これまで以上に新規領域に対する研究開発や大胆な投資の実行が必要になってきています。不確実性の高い現状ではあるものの、世界のトレンドを見極め、自社の強みを生かした緻密な計画を踏まえて経営の意思決定を行うリーダーシップがますます求められているように感じます。
生成AIについては、企業活動への貢献が顕在化していることがうかがえる結果となりました。同時に、わが国のCEOの回答は、AI全体に対する『信頼』に大きな改善の余地があるということを示唆しています。AIはビジネスを変革する原動力として大きな期待を集めていますが、その社会実装の実現には、より高いレベルでの信頼を構築する必要があります。PwC Japanグループは、信頼を付与する各業務で培ってきた実績を生かし、不正な情報取得や誤情報の拡散などといったAIの負の側面に十分な対策を講じることで、企業や個人が信頼感を持ってAIと向き合っていける社会を目指します」
以上
「第28回世界CEO意識調査」について
PwCは2024年10月1日から11月8日にかけて、世界109カ国・地域の4,701名のCEOに調査しました。本調査におけるグローバルおよび地域の数値は、調査対象国・地域の世界の名目GDPに占める割合に基づいて加重されています。業界別および国別の数値は4,701名のCEOの全サンプルの加重していないデータに基づいています。調査結果の全文はpwc.com/ceosurveyを参照ください。
日本分析版は、そのうち日本企業の148名のCEOの回答に焦点を当て、世界全体や海外諸国との比較分析を行ったものです。
PwCについて：
https://www.pwc.com
PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界149カ国に及ぶグローバルネットワークに約370,000人のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。
PwC Japanグループについて：
https://www.pwc.com/jp
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記事提供：Digital PR Platform
