トランプ大統領の関税政策
米国とその他地域に与える潜在的な影響
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
トランプ大統領は関税を通じて積極的に脅しをかけており、金融市場に動揺を与えています。シュローダーのエコノミストがその影響について考察いたします。
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トランプ大統領が2月4日（火）からメキシコとカナダ、中国からの輸入品に対して追加関税を課す大統領令に署名したことを受けて、2月3日（月）、株式市場は下落し、米ドル高が進行しました。その後、メキシコとカナダへの関税の発動を１カ月延期することが発表されたことで、一定の安堵感につながりました。中国は、対抗措置として2月10日（月）から様々な米国製品に対して10-15％の追加関税を適用すると発表したほか、グーグルを独占禁止法違反の疑いで調査すると発表しました。
関税引き上げは単なる交渉の術なのか？
米国政府は、関税引き上げは不法移民や合成麻薬流入に対する措置であると主張しています。追加関税発動を延期する代わりに、メキシコとカナダが国境警備を強化することに合意しており、これまでのところ米国のこの作戦は効果的なように映ります。
1月に米国政府が不法移民を軍用機で強制送還しようとし、これをコロンビア政府が拒否した際に、同様のシナリオが展開されました。米国政府が貿易関税で圧力をかけた結果、コロンビア政府は関税引き上げを回避する代わりに、軍用機の入国を許可しました。
しかし、メキシコとカナダへの関税引き上げは延期されただけであり、撤回されたわけではありません。トランプ大統領は、ソーシャルメディア等を使って関税政策について説明し、株価下落や米国消費者物価の上昇など、関税による潜在的な経済へのマイナスの影響を受け入れるように見受けられます。このような観点から、投資家は関税が単なる交渉の術であると考えるべきではないでしょう。
関税案はどの程度の範囲に及ぶのか？
2月1日と2日にかけて、トランプ大統領はメキシコとカナダからの全ての輸入品に25％の関税（カナダからのエネルギー製品は例外で10％）、中国からの輸入品にも10％の追加関税を適用する大統領令に署名しました。
トランプ第一次政権時、中国との貿易戦争がインフレに与える影響は限定的でした。「関税の影響を受ける11項目*」の価格は2.5％上昇したものの、米国コア消費者物価指数上昇率に対する寄与度は約0.1％程度でした。
しかし、カナダとメキシコからの輸入品に対して、当初発表通りの関税引き上げが実施され場合、より大きなインフレ圧力になると考えます。米国の輸入総額のうち、中国からの輸入は約13％ですが、メキシコとカナダからの輸入は合計で約28％を占めています（2024年）。
*「関税の影響を受ける11項目」はシュローダー・エコノミクス・グループによる定義。洗濯用品、その他の家電製品、家具・寝具、床材、自動車部品・用品、スポーツ車両（自転車を含む）、家事用品、裁縫用品、家庭装飾品、アウトドア用品、食器・食器類。
関税引き上げが米国経済に与える影響は？
メキシコとカナダへの関税は１カ月間延期されていますが、関税が発動された場合、米国ではインフレ率の上昇と経済成長率の低下を招くと考えられます。
最新のマクロ経済見通しにおいて、「トランプ氏の積極的な政策実施」と称したリスクシナリオを想定しています。このリスクシナリオでは、これまで発表されているよりも広い範囲での関税、大規模な不法移民の強制送還が実施されることを想定しています。
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当リスクシナリオ下では、米国経済は「スタグフレーション（高インフレ、低経済成長）」方向に傾斜する一方、世界経済全体は「デフレーション（低インフレ、低経済成長）」方向に傾斜すると想定しています。
足元、トランプ第一次政権時よりも米国経済は好況であることには留意が必要です。需要が相対的に強く、企業は価格上昇を消費者に転嫁しやすい状況にあります。米ドル高と企業のコスト増加（利益率は低下）により関税によるインフレの影響は一部緩和される可能性はありますが、第一次政権時ほどではないと考えます。
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2月3日（月）、関税引き上げの発表を受けて米ドル高が進行しました。米国金融当局による年内の追加利下げ期待は後退する一方、その他の国・地域（ユーロ圏、英国等）の中央銀行による金融緩和は進展する可能性が高まっています。しかし、米ドルは、金利差と為替動向に関する過去の傾向から逸脱するほど上昇しており（図1）、これは関税と財政政策を巡る不確実性を考慮した、米ドルに対する「トランプ・プレミアム」を反映しているのかもしれません。
関税を回避することはできるのか？
トランプ第一次政権時、主な関税対象となったのは中国でした。中国は、メキシコなどを経由した三国間貿易を活用したことで、関税による影響を回避することができました。
しかし、メキシコやカナダは陸路で米国に輸出しており、商品のルートを変更することは遥かに困難であることは明らかでしょう。もし関税引き上げが発動された場合、第一次政権時の対中関税引き上げと比べて、はるかに大きな影響が想定されます。
中国とEUにとって何を意味するのか？
トランプ大統領は今後数日以内に習近平国家主席と協議を実施する予定であり、妥協案が成立する可能性があります。もし妥協案に至らなかった場合、前回の貿易戦争で実施したように、関税の影響を相殺するために中国政府は自国通貨を切り下げる可能性があります。ただし、中国当局は、既に弱まっている中国消費者心理が自国通貨安によりさらに悪化するリスクを留意することが考えられるほか、経済成長を支援するために大規模な財政刺激策を講じる可能性もあります。
トランプ大統領は以前、EUからの輸入品に対する関税を引き上げる意向を示していますが、未だ発表には至っておりません。米国による対中関税を踏まえ中国企業がEUへの輸出を増やすことも考えられ、これは欧州企業にとってマイナスの影響となるでしょう。
関税引き上げの対象がEUにも及んだ場合、EUは関税が発動する前に米国政府と交渉したいとの思惑があるでしょう。そして、欧州は米国から武器やLNG（液化天然ガス）の輸入を増加する可能性があります。EUは貿易黒字（輸入額よりも輸出額が多い状態）の状態にあります。関税引き上げにより米国からの需要が減退することがあれば、その他地域への輸出により、米国需要を代替するのは困難であると考えます。
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関連リンク
シュローダーの視点
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もしもトランプ氏がハッタリを言っていないとしたら？ - シュローダー
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記事提供：Digital PR Platform
