200社に聞いた「従業員の金融教育・資産形成支援」実態調査
ー人事・採用担当者向け情報サイト『人事のミカタ』アンケートー
エン・ジャパン株式会社
約9割が、社員向けの資産形成支援や金融教育は「企業経営に有益だと思う」と回答。
一方、実施率は31％。期待すること上位は「エンゲージメント向上」「若手の定着率向上」。
エン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する人事・採用担当者向け情報サイト『人事のミカタ』（
https://partners.en-japan.com）上で、企業の人事担当者を対象に「従業員の金融教育・資産形成支援」についてアンケート調査を行ない、234社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。
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結果 概要
★ 社員向けの資産形成支援や金融教育を「実施している」企業は31％。実施していない企業の半数以上が「実施したいが、難しいと思う」と回答。
★ 実施している具体的な取り組み、トップは「退職金制度の導入」。資産形成支援で期待すること、上位は「エンゲージメント向上」「若手従業員の定着率向上」。
★ 約9割が、社員向けの資産形成支援や金融教育の拡充は「企業経営に有益だと思う」と回答。
調査結果 詳細
1：社員向けの資産形成支援や金融教育を「実施している」企業は31％。実施していない企業の半数以上が「実施したいが、難しいと思う」と回答。（図1～5）
「社員への資産形成支援や金融教育を通じて経済的な安心感をもってもらう“ファイナンシャル・ウェルビーイング経営”という言葉をご存じですか？」と伺うと、59％が「知らない」と回答。「知っている」方が10％、「聞いたことはある」方は31％でした。
【図1】社員への資産形成支援や金融教育を通じて経済的な安心感をもってもらうファイナンシャル・ウェルビーイング経営」という言葉をご存じですか？
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【図2】社員への資産形成支援や金融教育を通じて経済的な安心感をもってもらう「ファイナンシャル・ウェルビーイング経営」という言葉をご存じですか？（従業員規模別）
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続いて、社員向けの資産形成支援や金融教育の実施状況を伺いました。「実施している」企業が31％、「実施してないが、検討している」企業が12％でした。半数以上の51％が「実施していないし検討もしていない」と回答しました。業種別でみると、実施率のトップは「商社」で39％。従業員規模別では、従業員数が多くなるほど実施率が高くなることが分かります。
また、社員向けの資産形成支援や金融教育を「実施していないが、検討している」「実施していないし検討もしていない」と回答した企業に今後の展望を伺うと、52％と半数以上が「実施したいが、難しいと思う」と回答しました。具体的な理由も紹介します。
【図3】現在、貴社では社員向けの資産形成支援や金融教育を実施していますか？（業種別）
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【図4】現在、貴社では社員向けの資産形成支援や金融教育を実施していますか？（従業員規模別）
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【図5】社員向けの資産形成支援や金融教育を「実施していないが、検討している」「実施していないし検討もしていない」と回答した企業に伺います。今後の展望を教えてください。
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Q.「実施したいと思わない」「実施したいが、難しいと思う」と回答した方に伺います。理由を教えてください。
▼「実施したいと思わない」と回答した企業
・保険会社の法人用金融勉強会を社内展開したが、あまり希望者がいなかった。（不動産・建設／10～29名）
・過去にファイナンシャルプランナーの講師をお招きして、社員のご家族も同席の上講演を行なったが、定期的にライフプランニングを見直さなければ意味がないと感じた。定期的に講師を招くほどの余裕は無い。（商社／30～49名）
・金融資産形成はあくまでも個人の責任にて実行するものであり、会社として指南することはあまり考えていない。（メーカー／50～99名）
▼ 「実施したいが、難しいと思う」と回答した企業
・基本給があまり高くないため、財形に取り組んでも優先順位を問われてしまう。（サービス関連／50～99名）
・金融教育以前に、教育研修しなければならないことが山積しているため。（流通・小売関連／ 1000名以上）
・経営陣の理解を得づらい。（サービス関連／1000名以上）
2：実施している具体的な取り組み、トップは「退職金制度の導入」。資産形成支援で期待すること、上位は「エンゲージメント向上」「若手従業員の定着率向上」。（図6～8）
社員向けの資産形成支援や金融教育を「実施している」と回答した企業に、具体的に行なっていることを伺うと、上位は「退職金制度の導入」（60％）、「確定拠出年金プランの提供（401k、DC、iDeCoなど）」（57％）でした。取り組みについての具体的なエピソードも紹介します
。
また、各種取り組みをする上での課題を伺うと、上位は「社内施策の中で優先度が低い」（22％）、「施策導入の効果を定量化しづらい」（19％）でした。
資産形成支援で期待することについてのトップは「従業員の企業へのエンゲージメント（帰属意識）向上」（65％）、次いで「若手従業員の定着率向上」（56％）、「企業イメージの向上」（47％）でした。
【図6】社員向けの資産形成支援や金融教育を「実施している」と回答した企業に伺います。具体的に、どのような支援を行なっていますか？（複数回答可）
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Q.取り組みについて、社員からの評判やエピソードがあれば教えてください。
・社員からも好評を得ている。各金融機関や外部の専門家を招き、講師をしてもらっている。社員の関心も高いため質問も多く、その都度、外部の担当者が回答をしている。（商社／30～49名）
・確定拠出年金以外にiDeCoとの併用に関して、拠出金額等の複雑な点もあり、社員の理解度が追い付いていない状況が見受けられる。（IT・情報処理・インターネット関連／50～99名）
・正社員のみ実施しているが、「安心感がある」「将来の不安が軽減した」という声が上がっている。 （サービス関連／100～299名）
・取引先の金融機関や知見のある社員が講師となり勉強会を開催した。（金融・コンサル関連／1000名以上）
【図7】社員向けの資産形成支援や金融教育を「実施している」と回答した企業に伺います。実施する中で感じる課題は何ですか？
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▼「その他」の回答
・以前より導入しているがあまり変化が見えない。（不動産・建設関連／10～29名）
・制度を活用する人とそうでない人の個人差が激しい。 （メーカー／30～49名）
【図8】社員向けの資産形成支援や金融教育を「実施している」と回答した企業に伺います。資産形成支援で期待することを教えてください。（複数回答可）
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3：約9割が、社員向けの資産形成支援や金融教育の拡充は「企業経営に有益だと思う」と回答。（図9）
「社員向けの資産形成支援や金融教育の拡充は企業経営に有益だと思いますか？」と伺うと、89％が「有益だと思う」（有益だと思う：24％、どちらかというと有益だと思う：65％）と回答しました。具体的な理由も紹介します。
【図9】社員向けの資産形成支援や金融教育の拡充は企業経営に有益だと思いますか？
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Q.理由を教えてください。
▼「有益だと思う」「どちらかというと有益だと思う」と回答した企業
・人材不足のなか、新入社員の獲得には必要な条件の一つだと考えている。（サービス関連／30～49名）
・社会情勢を知るきっかけになり、新たな事業を見いだせる可能性もあるから。（サービス関連／ 50～99名）
・若い社員が多く、将来について不安を抱いている者も少なくないのではないかと思われる。会社にいるメリットを感じてもらうことで人材の離職低下に繋がる可能性もあるのではないかと期待している。（流通・小売関連／ 1000名以上）
▼「どちらかというと有益ではないと思う」「有益でなはいと思う」と回答した企業
・資産形成を促して従業員の意識が投資・運用に向くと、本来の業務が疎かになったり、早期リタイアが目的になったりと、必ずしもプラスにはならないと感じる。（IT・情報処理・インターネット関連／1～9名）
・資産形成は自己責任であると思うから。（金融・コンサル関連／10～29名）
・個人で取り組むくらいの知識を持たないと、支援・教育の価値が理解できないため、会社の評価に結びつかないと考えている。（サービス関連／ 10～29名）
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【調査概要】
■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査期間：2024年11月11日～12月10日
■調査対象：『人事のミカタ』（
https://partners.en-japan.com/）を利用する企業
■有効回答数：234社
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困ったらまずココで検索。人事・採用担当者向け情報サイト 『人事のミカタ』
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