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東京, 2025年6月26日 - (JCN Newswire) - グローバル・コンサルティング・ファームのアリックスパートナーズ(本社:米国ニューヨーク、日本:東京都千代田区、代表:植地卓郎)は、「2025年版グローバル自動車業界見通し」(以下、本レポート)を発表しました。関税問題や地政学リスク、電気自動車(BEV)の予想を下回る普及、競争力をつけた中国自動車メーカーの勃興、本国回帰の動き、供給不足、先進運転支援システム(ADAS)やソフトウェア・デファインド・ビークル(SDV)にかかる機会など、自動車業界は見極め困難な課題が山積しています。これらの不確実性の高い事業環境を生き延びるためには各企業は事業そのものの大胆な変革に取り組む必要があります。
今年の分析においては、100年を超える長い歴史を誇る自動車業界が成長の鈍化や高止まりするコスト、欧米におけるBEVの停滞、中国の新エネルギー車(NEV)大手メーカーの技術・コスト面における競争力強化など、様々な事象に振り回されている実態が明らかになりました。今こそ自動車メーカーもサプライヤーも中国市場の勝者から得られる教訓を参考に、自国における変革のヒントを探求すべき時であると言えます。
本レポートの主なポイントは以下の通りです。
このように自動車業界には課題が山積しているものの、明るい側面としては、それらを克服する対応策はあり、本レポートではその具体策を提示しています。
まずは、ADASを含む「先進モビリティ革命」を十分に理解し、事業化することが重要です。世界のADAS市場は、従来型車両市場を上回って伸びると予想されており、2030年までに500億ドル規模に達すると予測されます。
次に、業務効率向上に向けたAIソリューションの活用があげられます。自動車メーカー、サプライヤーともにAI対応ソリューションを活用することで、開発期間と検証コストを20%削減することが可能となります。
また、変化の激しい市場環境に対応するためにはアジリティを備えることが非常に重要であり、そのためにはAIツールを慎重に選択し、採用することが鍵となります。アリックスパートナーズのクライアントにおける取り組みでは、AIを活用した設計とテストによって、通常5年かかる製品開発サイクルを最大8か月短縮でき、さらに、検証・認証(Verification and Validation、V&V)コストを20%削減できる道筋も特定できました。これにより、中国NEVメーカーの製品開発期間ベンチマークとの差を約3分の1縮めることが可能になります。
本レポートでは、自動車業界は、消費者の嗜好を「十分に満たす」設計で、信頼できるデジタルツールを活用することによって開発時間を短縮し、開発コストを低減することを目標とすべきとしています。ハードウェアとソフトウェアの開発サイクルを切り離し、サプライヤーとの早期連携や二重調達(デュアルソーシング)の採用により、このスピードを実現できるとしています。
また、中国の輸出推進は、自動車業界全体の変化の源としての中国の役割を確固たるものにしています。ここ数か月間、自動車業界では、重要鉱物へのアクセスやサプライチェーンの問題に奮闘していますが、この現象が、中国と米国の二極化を引き起こしているといえます。
アリックスパートナーズのリーダーによるコメントは以下の通りです。
自動車プラクティス グローバル統括責任者 マーク・ウェイクフィールド
「自動車業界は、サプライヤーも含め、最新のツールと競争力のある運用モデルを採用することで、頻度の高まるディスラプションに対応するためのアジリティを身に着けることが不可欠となっています。従来の硬直した階層構造、仕様の積み重ねや画一的な戦略に頼るのではなく、ディスラプションの増大によって生じる停滞を打破するためには、戦略と明確な目標を備え、現場が分散していても迅速かつ確実に意思決定を行い、行動を起こす体制を整えることができる企業が勝ち組となるのです。」
自動車・製造業プラクティス グローバルリーダー アンドリュー・バーグバーム
「自動車業界では絶え間なくディスラプションが起きており、その勢いは増す一方です。その結果のひとつとして、アリックスパートナーズが時折警鐘してきた『欧州が売りに出されている』という状況が生まれています。これは欧州自動車関連企業に関連するM&Aおよびその可能性が増えているということです。今やあらゆる企業が、世界規模で考え、これまで考えも及ばなかったであろう行動を取る必要があることは明らかです。」
自動車・製造業プラクティス 日本リーダー 鈴木智之
「関税政策で日本の自動車・部品メーカーが対応に追われていますが、米国に生産や開発拠点がある企業では引き合いが増えており、これまで取引のなかった企業からも声がかかるケースも出ています。また、生産性や効率向上などでコスト削減に取り組むことで、値上げについても完成車および部品メーカーで柔軟な対応が実現しています。各社ともこれまでの慣習に囚われずに業務改善に取り組み、国内外の新たな取引先を開拓することで、現在の業界ディスラプションを危機ではなく事業拡大の好機と捉えることができるようになるのです。」
アリックスパートナーズについて
1981年設立。ニューヨークに本社を構える結果重視型のグローバルコンサルティング会社。企業再生案件や緊急性が高く複雑な課題の解決支援を強みとしている。民間企業に加え、法律事務所、投資銀行、プライベートエクイティなど多岐にわたるクライアントを持つ。世界約20都市に事務所を展開。日本オフィスの設立は2005年。日本語ウェブサイトは https://www.alixpartners.com/jp/
記事提供:JCN Newswire
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