2013年11月01日
カタール・ドーハ
(ビジネスワイヤ) -- エデュケート・ア・チャイルド(Educate A Child)(EAC)とパートナー機関は、開始から1年で200万人以上の非就学児童を教育に参加させることができるペースでプロジェクトが進んでいます。2015年の学年末までには、1000万人の子供たちに手を差し伸べる計画です。EACは、エデュケーション・アバブ・オール(Education Above All、EAA)のプログラムです。
この節目となる成果と目標は、EAAの会長で創設者のシェイカ・モーザ・ビント・ナーセル妃殿下が出席された国際教育改革サミット(WISE)の本会議で国際的な教育分野の利害関係者が集まる前で明らかにされました。
すべての子供たちに質の高い教育へのアクセスを確保する目標を達成するために多分野にわたる協力が必要であることを反映し、本会議にはシェイカ・モーザ・ビント・ナーセル妃殿下、国連教育特使のゴードン・ブラウン氏、国連教育科学文化機関(UNESCO)のイリーナ・ボコバ事務局長、国連児童基金(UNICEF)のトニー・レイク事務局長、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のアントニオ・グテーレス難民高等弁務官、国連難民救済事業機関(UNRWA)のフィリッポ・グランディ事務局長、ドイツ連邦経済協力開発省のHans-Jürgen Beerfeltz政務次官を含め、教育分野をリードする利害関係者が顔を並べました。
この多分野にわたるアプローチに関して、妃殿下は次のように述べています。「異なるパートナーの知見を集めることで、教育のエコシステムを変え、持続可能にすることができます。例えば、ケニアのカクマ難民キャンプでは、キャンプの衛生・雇用・エネルギーの問題に貢献できる組織と協力しています。」
UNHCRのアントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官は、次のように答えています。「この文化的変革は、EACの最も重要な貢献の一つです。非常時には、教育は食料・避難所・ワクチン接種の提供など、その他の救命のための介入と同じくらい急を要します。問題のみに対応することはできず、人への対応が必要となります。難民センターでの教育に関するニーズや権利に対する包括的で多分野にわたるアプローチが不可欠です。」
教育に対する基本的権利を与えられていない世界各地の推定5700万人の子供たちの数を大幅に減らすことを目的として2012年に開始されたEACの各プロジェクトでは、すべての非就学児童の70パーセント近くを占める国々で活動しています。重点的な取り組みとして、成功した質の高いプログラムをそのまま同じように実行・拡大し、革新的なアプローチを推進して協力を促し、子供たちやその地域社会のために最大の成果を確保します。
低所得の国々の教育に関する資金面での不足額は、経済協力開発機構(OECD)の2011年のデータによると、年間で総額260億ドルに上ります。これに対処するため、EAAは世界的な資金調達モデルを開発しています。
教育への資金を増額する必要に関して、妃殿下は次のように述べています。「慈善家から政府まで、新たな資金調達先を開拓する必要があります。すべてのセクターが人権としてだけでなく、経済的必須事項として教育の重要性を理解する必要があります。」
「学校教育が1年増えると、子供の将来の所得が最大で10パーセント増加する可能性があります。ですから、教育への投資は、人材という最も優れた資源への投資なのです。」
UNRWAのフィリッポ・グランディ事務局長は、エデュケーション・アバブ・オール(EAA)と協定を調印し、シリアの紛争で影響を受けている6万7000人のパレスチナ難民の子供たちに緊急対応的な教育を提供すると発表しました。ドイツの援助機関を代表するHans-Jürgen Beerfeltz氏もEAAとの戦略的パートナーシップを発表しました。
赤十字国際委員会の委員長は、最も困難な状況にあっても子供たちが教育を受け続けることができるよう、学校再建の支援や子供たちへの心理社会的治療の実施、家族や子供たちのための場所を提供することにより、教育支援および紛争地帯で脅威にさらされている子供たちの支援を行うコミットメントを発表しました。
詳細については、www.educateachild.org.qaをご覧ください。
*配信元:ME-NewsWire
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