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ロンドンで開催された第9回世界イスラム経済フォーラムでマレーシアのダトスリ・ムハンマド・ナジブ首相立会いの下で発表された大規模プロジェクトは、1兆2000億ドルの国際貿易取引の拡大が予想されるデジタル新時代に合わせたOIC57カ国の変革を目指す

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2013年11月20日

ロンドン

（ビジネスワイヤ） -- 17人の国家首脳の列席を仰ぎ、マレーシアのダトスリ・ムハンマド・ナジブ首相立会いの下で、世界イスラム経済フォーラム（WIEF）は、効率物流世界連合（GCEL）とイスラム協力機構（OIC）下部組織の貿易開発イスラムセンター（ICDT）との間の画期的な覚書（MOU）の締結を発表しました。この覚書は、GCELが実施する世界的イニシアチブへのOIC諸国の参加を確実にする具体的な一歩となるものです。このイニシアチブにより、デジタル経済プラットフォームを通じて貿易効率化を促進する21世紀に必要な技術的ツールの提供を目指します。

この覚書は、GCELとアラブ連盟やアフリカ連合、ASEANビジネス諮問委員会（ASEAN-BAC）、アジア太平洋開発金融機関協会（ADFIAP）、米州機構を含む同様の協力関係を補完するものです。

GCELアジアの諮問委員会会長で元タイ外相および元ASEAN事務局長のスリン・ピツワン博士が、覚書への署名に立会いました。「GCELのデジタル経済プラットフォームは、世界のニーズを満たし、参加国の繁栄、雇用、安全保障、平和維持に間違いなく貢献するでしょう。完全に実行された場合、2020年までに世界で年間7000億米ドルの貿易コスト削減、年間1兆2000億米ドルの貿易取引額の拡大、6兆米ドルの新たなサービスの機会、1億人の雇用の創出が実現します。」

GCELはデジタル経済プラットフォーム展開の最初の段階として、サウジアラビア、インドネシア、マレーシア、インドの政府・民間セクターの専門家と協力してアジアの40%を対象とする貿易効率評価を実施しました。調査により、貿易参加国の82%がシステムを有しておらず、87%がデジタル経済プラットフォームを必要としていることが分かりました。

GCEL共同会長のCaptain Samuel Salloumはマレーシア貿易効率評価レポートをナジブ首相に提出し、「私たちは世界規模のデジタル経済の実現に向けて、最初の一歩を踏み出しました。この評価は現況と今後の方向性を示すもので、特に目標へいかに到達するかを示唆しています。貿易効率の課題を分析して対処し、新たな実績基準によりデジタル経済を活用することで、継続的な経済成長のための確固とした基礎を築くことができます」と語りました。

ICDT長官のHzaine博士は、次のように述べています。「GCELのイニシアチブは、ICDTにとって非常に戦略的なものです。e-G8は、デジタル経済の役割を明確にしようとしてきました。そして、私たちはそれを達成しました。このイニシアチブは、サービス業界を成長させます。サービス業界は、迅速に雇用を創出して若年層の労働意欲の向上に貢献するため、OIC経済圏にとって重要な意味を持ちます。このイニシアチブは貿易金融を世界規模のサプライチェーンに組み込み、中小企業の世界市場への進出を促進します。」

第9回WIEF記者会見において、GCELアジアの理事長で元マレーシア通商産業省事務局長のTan Sri Abdul Rahman Mamat氏は、次のように語りました。「この世界的なソリューションは、経済の安全保障、つまり一地域、一国、一組織だけが独占することができない貿易という経済の生命線に影響します。したがって、アジアによる主導との均衡を保つために、米州および欧州全域にこの世界的イニシアチブの統制と展開を等しく割り当てます。そのために平等な提案募集プロセスを通じて世界の大手金融機関12社、保険会社4社、テクノロジー企業12社が選ばれ、6兆米ドルの新たな市場機会を分け合います。」

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

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amina@icdt-oic.org
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記事提供：ビジネスワイヤ