SBIホールディングス、Amar Bankに新たに出資
インドネシアのデジタルバンキング業界への国際的な信頼を強化
Amar Bank
インドネシア・ジャカルタ - Media OutReach Newswire - 2025年10月14日 - 小売業および中小零細企業向けにデジタルバンキングサービスを提供するPT Bank Amar Indonesia Tbk.（以下「Amar Bank」、IDX: AMAR）は本日、日本有数の金融サービスのコングロマリットであるSBIホールディングス株式会社（以下「SBIホールディングス」、TYO: 8473）がAmar Bankの株式を取得したことを発表します。この取引に伴い、SBIホールディングスはAmar Bankの株式の5%超を保有し、機関投資家としてTolaram Pte. Ltd.（以下「Tolaram」）およびPT Jagat Raya Imajinasiに続く第3位の株主となりました。
これはAmar Bankのさらなる成長に向けた新たな幕開けであり、インドネシアのデジタルバンキング業界の未来に対する世界の投資家の信頼を強化するものです。
Amar BankのプレジデントディレクターであるVishal Tulsianは次のように述べています。「SBIホールディングスを迎えられることを嬉しく思っており、緊密に連携して新たなチャンスを開拓していきたいと考えています。SBIホールディングス傘下の各社と連携し、その強固な金融サービスのエコシステムを活用し、専門性の共有、シナジーの構築を図り、最終的にはインドネシアの小売業および中小零細企業のお客様により高い価値を提供してまいります。」
Tolaramのフィンテック・インフラストラクチャー部門担当マネージングディレクターのNavin Nahata氏も次のように述べています。「Amar Bankの支配株主である当社といたしましては、SBIホールディングスが株主に加わったことは、インドネシアの小売業および中小零細企業向けのバンキングサービスの変革を目指すAmar Bankの戦略と使命を引き続き裏付けるものであると考えています。各社の強みや専門性を合わせることで、Amar Bankのロードマップをさらに推進し、金融サービスへのアクセスの拡大、顧客体験の向上、インドネシアの小売業や中小零細企業における持続的なインパクトの創出に向けた取り組みを支援します。」
Amar Bankは国内外の強力なパートナーのサポートを得ながら、イノベーションを推進し、包摂的な金融サービスを拡大し、十分なサービスの行き届いていないインドネシアの小売業、中小零細企業のお客様に資する持続的なインパクトを創出するべく引き続き取り組みます。
Amar Bankについて
PT Bank Amar Indonesia Tbk.（Amar Bank、証券コード：AMAR）はインドネシア証券取引所（IDX）に上場しているインドネシアのデジタルバンクです。1991年の設立後、2015年にAmar Bankとして再始動して以来、大規模なデジタル変革を経て、デジタルローン基盤のTunaikuを投入し、様々な賞を受賞するなど、フィンテックの草分けの一社となりました。Tunaikuは、ビッグデータと予測分析を活用するインドネシア初のアプリケーション型デジタルローン基盤で、銀行口座を持たず、サービスの行き届いていないインドネシアの人々にサービスを提供しています。Tunaikuは個人および中小零細企業向けのパーソナルローンを提供しており、申し込みは24時間以内に処理、承認されます。2020年には、新たなAIテクノロジーにより、貯金の習慣を身につけ、生活における金銭感覚を養えるインドネシア初のクラウドベースのモバイルスマートバンクを立ち上げました。
SBIホールディングスについて
1999年設立のSBIグループは、有価証券、バンキング、保険を中心として金融サービス事業を展開する総合インターネット金融グループで、日本におけるインターネット金融サービスの草分け的存在です。当グループは低コストで利便性の高い商品やサービスを、インターネットをとおして提供しています。中核となる金融サービス事業に加え、資産運用事業、PE投資事業、暗号資産事業、次世代事業を国際的に展開しています。
Tolaramについて
Tolaramはシンガポールを拠点とする家族所有・専門経営の企業で、新興市場に投資し、ブランドを構築して成長と前向きな変化をもたらしています。1948年に1軒の小売店として創業したTolaramは、アフリカ、アジア、欧州の消費財、フィンテック、インフラストラクチャー、産業の各部門で事業を幅広く手掛ける多角的なグローバル企業へと進化しました。アフリカと中東では最大規模の消費財企業として、Indofood、Arla、Kellanova、Colgate-Palmolive、Diageoなどと連携して、食品、飲料、日用品や生活用品の製造、販売を行っています。ナイジェリアでは深海港と直結したラゴス経済特区の開発に携わりました。アフリカ以外では、バルト諸国で唯一のサステナブルな紙袋用クラフト紙メーカーを所有、運営しています。インドネシアでは、同国初のオンライ専業銀行であり、受賞歴のあるローン基盤を運用するAmar Bankや、安価で柔軟な自動車保険商品を提供するInsurekaをとおして包摂的な金融を推進しています。
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記事提供：Digital PR Platform
