PwC Japan、Workivaと共同でSSBJ開示用のサステナビリティソリューションを提供開始
PwC Japanグループ
2025年11月20日
PwC Japanグループ
PwC Japan、Workivaと共同でSSBJ開示用の
サステナビリティソリューションを提供開始
PwC Japanグループ（グループ代表：久保田 正崇、以下「PwC Japan」）とWorkiva, Inc.の日本法人であるワーキーバジャパン合同会社（本社：東京都千代田区、社長兼CEO：Julie Iskow）は、日本企業がサステナビリティ情報開示において直面する課題に取り組むためのソリューションの提供開始を発表しました。本ソリューションは、日本のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）の開示基準への対応を検討する企業に対して、PwC Japanの専門知見を反映した新しいテンプレートとWorkivaのプラットフォームを活用することで、金融庁の開示、第三者保証要請などに対応しつつ、業務の効率化と社内コミュニケーションの強化、情報開示の透明性・信頼性の向上を支援し、企業の競争力強化への貢献を目指すものです。
サステナビリティ情報開示は、従来の「任意開示」から「法定開示」へと急速に移行し、企業は開示と第三者保証の義務化に対する対応力が問われる状況にあります。しかし、多くの企業では、財務情報の提供基盤は整っているものの、サステナビリティ情報を適時かつ正確に提供し経営判断に活かすための適切な体制／基盤はまだ十分とは言えません。こうした中で、開示基準の高度化や複雑化、グループ全体での連結開示の対応は大きな課題となっており、信頼性の高いデータを適時に収集・管理する仕組みづくりや第三者保証取得を見据えた統制／管理プロセスの整備が不可欠です。また、多様な事業や子会社をまたぐ情報を統合し、トレーサビリティの確保、サステナビリティ情報の従業員へのグローバルな意識浸透および経営層／管理層との認識共通化の実現のためにもITシステムの導入は重要な要素となります。これらの複合的な課題に的確に取り組むことは、単なる開示対応にとどまらず、企業価値の向上と持続的な成長につながる重要な経営戦略となります。
PwC Japanは、こうした企業の課題に対応するため、サステナビリティ情報開示に特化したテンプレートを開発しました。本テンプレートは、金融商品取引法やSSBJ基準をはじめとする制度に対応し、業界別の開示要件や実務上の留意点を踏まえたガイダンスを提供します。また、第三者保証取得を見据えた内部統制や情報管理体制の構築を支援します。さらに、Workivaとの連携によるグローバルな情報管理基盤の高度化や欧州における企業サステナビリティ報告指令（CSRD）対応支援で培った国際的なベストプラクティスも反映しており、多様化／高度化する開示・経営管理要件への対応力を強化します。
このテンプレートは、単なる「ひな形」ではなく、企業の実情に応じて柔軟に適用できる実務支援ツールとして設計されており、導入のアクセラレーターとなることが大きな特徴です。PwC Japanは導入から運用、さらには基準の改訂対応まで一貫して支援が可能であり、今後も改訂が進むサステナビリティ情報開示基準の変化に迅速かつ的確に対応できる体制構築を目指しています。
また、PwC JapanはSSBJ対応を単なる法令順守にとどめず、企業価値の最大化を目指す経営変革の機会と位置づけています。本テンプレートは、開示業務の効率化だけでなく、サステナビリティ情報を経営判断に活かす基盤整備を支援し、企業の持続可能性を戦略の中核に据えるための実践的なソリューションとなることを念頭に設計しています。PwC Japanは「制度対応」を超えた「価値創造」への視点転換を促し、制度対応と経営活用の両面から、企業のサステナビリティ情報整備を加速させ、企業の持続可能な成長と競争力強化を後押しします。
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PwC Japanはサステナビリティ情報開示の高度化に向け、Workivaと連携して実践的で拡張性の高い支援を提供しています。
Workivaは、財務・サステナビリティ・リスク管理を統合的に支援するAI搭載プラットフォームです。レポーティングやコンプライアンス、アシュアランスに関わるデータとワークフローを一元化し、透明性・効率性・信頼性を高めます。AIが手作業を自動化し、迅速で正確な意思決定を可能にします。世界で6,400社以上がWorkivaを活用し、データ統合やプロセスの効率化を通じて、透明性・説明責任・信頼性を実現しています。
PwC Japanの知見とWorkivaのプラットフォームの協働により、企業の持続可能な成長に向けた効率的な情報開示を支援します。
Workivaプラットフォームの特徴
透明性を支えるデータハブ：
構造化データと非構造化データを統合し、ガバナンスの効いた単一のプラットフォーム上で管理。データドリブンな意思決定と、効率的なステークホルダーとのコミュニケーションを実現します。
パフォーマンスを加速するAI：
エージェンティックAIを活用して、開示文書の作成やベンチマーキングなどの複雑で手作業の多いタスクを自動化。チームがよりスマートに、迅速に、そして柔軟に業務を進められるようにします。
信頼を生み出すアシュアランス：
レポーティングとコンプライアンスのワークフローを一元化し、検証可能な開示情報とリアルタイムの可視性を提供。信頼性を高め、確実なコンプライアンス遵守を支援します。
安全で協働的な環境：
セキュリティ、ガバナンス、透明性を基盤とした監査対応可能な単一プラットフォーム上で、部門横断的なチームがシームレスに協働できるようにします。
本ソリューションのユーザーの導入メリット
業務効率の向上:
人手によるデータ管理作業が削減され、戦略的業務に注力可能です。
市場適応力の向上:
さまざまな開示要請や法制度の変更に迅速に対応可能です。
信頼性の獲得:
情報の信頼性を高め、第三者保証の円滑な取得を支援します。
シームレスな統合:
既存システムとの互換性が高く、社内コミュニケーションを強化します。
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PwC Japanの取り組みの意義
PwCのPurpose（存在意義）「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」の実現に向けて、PwC Japanでは、SSBJ対応支援組織と価値創造経営イニシアチブが連携し、企業のサステナビリティ対応を制度順守にとどまらず、価値創造経営への転換として支援しています。
非財務情報の整備を通じて、企業が持続可能性と競争力を両立できる体制を構築することを目指し、PwC Japanはこの領域に継続的に取り組んでいます。
以上
※PwC Japan有限責任監査法人が財務諸表監査等を提供する企業は、サービスをご利用いただけない可能性がございます。
PwC Japanグループについて：
https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約13,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
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記事提供：Digital PR Platform
