【東芝】東芝、Vanguard Industries、協和海運が大洋州の小島嶼開発途上国の未電化地域に電力を届ける新会社
「Radiant Technologies株式会社」を設立
株式会社 東芝
2025-12-10
株式会社 東芝
Vanguard Industries株式会社
協和海運株式会社
東芝、Vanguard Industries、協和海運が大洋州の
小島嶼開発途上国の未電化地域に電力を届ける新会社
「Radiant Technologies株式会社」を設立
— バヌアツ共和国で今月よりエネルギーシェアリングサービスを開始 —
株式会社東芝（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長執行役員CEO：島田太郎、以下、「東芝」）、Vanguard Industries株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：山中聖彦、以下、「VI社」）、協和海運株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙松裕満、以下、「協和海運」）の3社は、大洋州の小島嶼（しょうとうしょ）開発途上国における未電化地域に電力を届けることを目的に、エネルギーシェアリングサービスを提供する新会社「Radiant Technologies株式会社」（以下、RT社）を共同で設立しました。RT社は今月より、バヌアツ共和国にてサービスの提供を開始します。
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RT社が提供するサービスは、東芝がこれまで開発・試行してきた「Delighting Everyone Project（DEP）」を承継するもので、バヌアツ共和国マランパ州の未電化地域にある商店を拠点に、太陽光発電による充電式LEDランタンやバッテリーを地域住民に貸し出します。各商店には、東芝が開発した太陽光発電システムとスマートフォン向け決済アプリを導入し、地域が手軽かつ安価に電力へアクセスできる環境を構築します。このモデルは、大規模なインフラ投資を必要とせず、柔軟かつ迅速な展開が可能です。
RT社は、DEPの成果と資産をカーブアウトする形で設立されました。DEPは、2019年に始まった東芝の社内イノベーションプログラム「みんなのDX」から生まれ、現地と信頼関係を築きながら実証を重ねてきました。今回の事業化にあたり、社会的インパクトの創出を目指すオープンイノベーションの一環として、VI社および協和海運とのパートナーシップによりRT社を設立しました。
RT社は、バヌアツ共和国をはじめとする、電力インフラの整備が困難な小島嶼開発途上国に、再生可能エネルギーによる持続可能な電力供給を行います。これにより、住民の生活の質や地域の生産性向上を図り、地域と人々の可能性を拡げる社会インフラの構築を目指します。本事業は、バヌアツ共和国の「国家エネルギーロードマップ」など、各国の電化計画の推進にも貢献します。
今後、東芝、VI社、協和海運の3社は、バヌアツ共和国内での他地域やバヌアツ以外の開発途上国への展開も視野に入れ、RT社の事業を通じて、誰もが享受できるインフラの構築と、豊かで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
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今後の展開（未電化地域の商店を軸にサービスの拡充を計画）
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DEPにおけるバヌアツ共和国でのサービスの利用風景
参画企業の役割について
本事業において、参画企業である東芝、VI社、協和海運の3社はそれぞれの知見とリソースを最大限に活用し、RT社の成長を支援します。3社の役割は以下の通りとなります。
東芝は、長年培ってきたエネルギーマネジメント技術とIoTの知見を生かし、東芝のデジタルサービス「TOSHIBA SPINEX for Energy」や、決済アプリの開発・提供を通じて事業運営を支援します。また、DEPに携わった人材も参画し、現地の運営をサポートします。
VI社は、大企業の技術シーズを社会実装へ導く「ベンチャービルディング」の知見を生かし、RT社の事業立ち上げと体制構築を担います。また、多様なパートナーとの連携によるオープンイノベーションの主導により、社会的インパクトの創出を目指します。
協和海運は、大洋州における半世紀以上の航路ネットワークと地域社会との信頼関係を背景に、発電設備や電化製品の輸送など物流面で支援します。また、現地と日本をつなぐ新たな価値共創にも取り組みます。
各社コメント
株式会社東芝 代表取締役社長執行役員 CEO 島田太郎
「当社グループは、『人と、地球の、明日のために。』を企業理念としています。本件は、当社がこの理念の実現に向けて毎年行っている『みんなのDX』で提案された内容であり、当社グループの企業理念とDXを体現した取り組みだと思っています。DXは一社で取り組むものではなく、エコシステムの中で、優れた理念に基づいて実行されるべきだと思っており、その成功を全力で支援し、大洋州における信頼性の高い社会インフラの構築に貢献していきたいと思っています。」
Vanguard Industries株式会社 代表取締役 山中聖彦
「大企業がスタートアップとのオープンイノベーションによってコンセプトを実現、社会実装を加速するアプローチはイノベーションの創出によって社会課題を解決する有効な手法であると確信しています。RT社が地域に貢献し、持続的に成長する事業として定着できるよう、当社の知見、実現力をもって成長を推進します。」
協和海運株式会社 代表取締役社長 髙松裕満
「当社は長年にわたり大洋州地域で海運事業を展開してまいりました。本事業への参画は、当社の事業基盤である同地域への新たな貢献の形であると考えています。海運物流網の協力に加えて、事業における密接な連携も目指し、RT社の成長を通じて同地域の社会および経済の発展に寄与します。」
新会社の概要
社名：Radiant Technologies株式会社
所在地：本社：東京都港区
現地法人：バヌアツ共和国
設立：2025年3月
参画企業： 株式会社東芝、Vanguard Industries株式会社、協和海運株式会社
事業内容：大洋州の小島嶼開発途上国の未電化地域向けエネルギーシェアリングサービスの開発、運営
URL：
https://rtech.it.com
以上
記事提供：Digital PR Platform
