【障害者差別解消法改正から半年】障害当事者の86%が「法律が社会に浸透していない」と回答
株式会社ゼネラルパートナーズ
～民間企業での合理的配慮義務化に関する当事者アンケート調査～
障害者の就労支援を中心にソーシャルビジネスを展開する株式会社ゼネラルパートナーズ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:進藤均)の障がい者総合研究所は、2024年4月に施行された改正障害者差別解消法(民間企業での合理的配慮義務化)から1年半以上が経過したことを受け、障害当事者を対象とした認知度や実感に関するアンケート調査を実施しました。
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■調査の背景
2024年4月に改正障害者差別解消法が施行され、民間企業における合理的配慮の提供が法的義務となってから1年半以上が経過しました。この法改正は、飲食店や小売店、交通機関など、あらゆる民間事業者が障害のある方への合理的配慮を提供することを義務化するという、大きな転換点となるものでした。
しかし、実際に障害当事者の皆さまがどの程度この法改正を認識し、また日常生活においてどのような変化や実感を感じておられるのかについては、まだ十分に明らかになっていませんでした。そこで本調査では、障害のある方々の認知度や社会への浸透度、差別・偏見の改善状況などについて率直なご意見をお聞きしました。
■主なトピックス
認知度は65%だが、内容理解は33%に留まる。2017年調査と比較し改善傾向
86%が「法律が社会に浸透していない」と回答。職場での差別は2017年比17ポイント改善
77%が「民間企業で配慮を受けやすくなったとは思わない」。相談窓口の認知は50%、利用経験は10%のみ
■調査結果
1. 認知度は65%だが、内容理解は33%に留まる
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● 認知率:65%
● 「知らなかった」:35%
2. 86%が「法律が社会に浸透していない」と回答
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● 「浸透していない」:86%
● 2017年調査(法施行1年後)の92%と比較すると若干の改善は見られるものの、依然として9割近くが浸透を実感できていない状況
3. 79%が「差別・偏見が改善していない」と感じている
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● 「改善していない」:80%
● 2017年調査の89%から10ポイント改善したものの、約8割が依然として改善を実感できていない
4. 77%が「民間企業で配慮を受けやすくなったとは思わない」
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● 「受けやすくなったとは思わない」:77%
● 理由として「法改正を企業側が知らない」「自分から配慮を求めにくい」などの声
● 相談窓口があることを「知らない」:50%、知っていても実際に利用したことがある人は10%のみ
5. 56%が日常生活で差別・偏見を経験
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● 「頻繁に感じている」14%+「ときどき感じている」42%=56%
● 最も多い場所は「職場」(39%)だが、2017年調査の56%から17ポイント改善
● 職場で働く人の66%が差別を経験、職場での差別禁止が2016年から義務化されていることを知らない人が半数超
6. 最も期待するのは「障害への理解」と「従業員教育」
● 今後への期待(複数回答):「障害への理解が深まること」125件
● 民間企業に望むこと:「従業員への障害理解の研修・教育」133件
障がい者総合研究所の見解
今回の調査結果から、法改正から半年以上が経過しても、障害当事者の多くが社会の変化を実感できていないことが明らかになりました。
一方で、2017年の調査と比較すると、職場での差別が56%から39%へと17ポイント減少するなど、長期的には改善傾向が見られます。特に雇用における差別禁止は2016年から既に義務化されており、9年が経過した現在、職場環境における改善の兆しが現れ始めていると考えられます。
しかし、障害当事者が最も期待しているのは「障害への理解が深まること」であり、単なる制度整備ではなく、根本的な意識改革が求められていることが分かります。法律の整備は重要な第一歩ですが、それだけでは不十分です。
企業における従業員教育の推進、合理的配慮の具体的事例の共有、相談窓口の充実など、法律を実効性のあるものにするための具体的な取り組みが急務です。また、障害当事者が「配慮を求めにくい」と感じている状況を改善するため、企業側から積極的に配慮の可能性を提示する姿勢や、安心して相談できる環境づくりも重要です。
調査概要
● 調査対象:障がい者総合研究所のアンケートモニター
● 有効回答数:202名
● 調査期間:2025年10月31日~11月3日
● 調査方法:インターネット調査
障がい者総合研究所では、今後もアンケート調査を通じて障害のある方々の声を社会に届けてまいります。アンケートモニターへの登録を随時受け付けておりますので、ぜひご協力をお願いいたします。
≪株式会社ゼネラルパートナーズについて≫
障害者専門の人材紹介会社として、2003年に設立。その後、「就職・転職サイト」「就労移行支援事業」「就労困難な障害者による農業生産事業」など、幅広い事業を展開している。これまで就職や転職を実現した障害者の数は5,000人以上に及ぶ。障害者雇用をはじめとする様々な情報や当事者の声を集め研究・発信する「障がい者総合研究所」、当事者が発信する障害者のためのメディア「Media116」でも情報を随時配信中。
会社名：株式会社ゼネラルパートナーズ
本社所在地 ：〒100-0011 東京都千代田区内幸町 2-1-1 飯野ビルディング 9 階
代表者：代表取締役社長 進藤 均
設立日 ：2003年 4月
URL：
http://www.generalpartners.co.jp/
業務内容：障害者専門の人材紹介事業、求人情報事業、教育・研修事業、農業生産事業、調査・研究機関 など
＊talentbookにて、日々の出来事や創業秘話、社員の仕事への想いなど、ゼネラルパートナーズにまつわる「ストーリー」を更新中！
https://www.talent-book.jp/generalpartners/stories
本件に関するお問合わせ先
■メディアの方のお問い合わせ先
株式会社ゼネラルパートナーズ 担当：広報室 戸田
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