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タウ、栃木県足利市と連携し、不要品の再資源化及び再商品化に向けた連携協定を締結

株式会社タウ

タウ、栃木県足利市と連携し、不要品の再資源化utf-8

 損害車※1のリユース・リサイクルを推進する株式会社タウ(本社:埼玉県さいたま市、代表:宮本明岳)は、栃木県足利市や足利商工会議所、足利5S学校、株式会社浜屋(本社:埼玉県東松山市、代表:小林 茂)と連携し、社会と自動車業界の永続的で明るい未来の構築を目指し、不要品の再資源化及び再商品化によるごみの発生抑制等に関する協定を締結いたしました。
※1 事故や災害等により損壊した車両のこと




[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2292/112948/400_267_2026030409250669a77be2795d2.jpg




左から 株式会社浜屋 代表取締役 小林一平 様
株式会社タウ 代表取締役社長 宮本明岳
足利市長 早川尚秀 様
足利商工会議所 副会頭 板橋信行 様
足利5S学校 校長 石井浩道 様

■連携協定締結の目的
 昨今、脱炭素社会の実現に向け、日本各地で循環型社会を目指したまちづくりの重要性が高まっています。足利市においても、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しています。本連携は、この宣言の趣旨に基づき、不要品の回収・再資源化の推進および足利5S学校の取り組みの拡充を通じて、カーボンニュートラルと循環型社会の実現に貢献することを目的としています。さらに、リユース・リサイクルの促進やごみ処理費用の削減を図るとともに、得られた資源や財源を地域へ還元することで地域課題の解決に寄与し、限りある資源を大切に活用する人と文化を育むまちづくりに貢献してまいります。

■協定内容


[画像2]https://digitalpr.jp/simg/2292/112948/400_231_2026030409251069a77be6d73ff.png

① 自動車における適正リサイクルの促進
 使用済み車両の引き取りを行い、中古車・損害車・解体車・トラックのリユース・リサイクルを推進し、適正処理の徹底を図ります。

② 一般不要品におけるリユース・リサイクルの促進
 地域イベント等において不要品の回収を実施します。家庭に眠る不要品を無償で引き取り、リユース・リサイクルを促進するとともに、ごみ処理費用の削減に貢献します。

③ 足利市への還元
 不要品回収によって創出された財源は足利市へ貢献し、地域課題解決に資する事業へ還元いたします。将来的には、防災・減災、防犯、5S 活動の推進など地域活性化につながる取り組みに役立てます。

 これらを通じ、地域で発生する廃棄物を可能な限り削減し地球環境保全に貢献するとともに、本来費用をかけて処理していた不要品を有価資源として活用することで経済的価値を創出し、地域へ還元します。5 者が連携し、持続可能で暮らしやすい地域社会の実現に取り組んでまいります。

■足利市長 早川様コメント
 本協定は、政府が掲げるリユース市場拡大の方針とも一致するものであり、大変意義深く、時宜を得た取り組みであると感じております。地球温暖化という世界共通の課題に対し、今後も環境に配慮した取り組みを推進し、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。

■株式会社タウ 代表取締役社長 宮本コメント
 歴史と文化が脈々と受け継がれる足利市とご一緒できることを、大変光栄に思っております。本協定を機に、足利市の皆様ならびに関係する皆様から多くを学びながら、地球温暖化の抑制に少しでも寄与できるよう、全力で取り組んでまいります。

■株式会社タウについて
 日本では、年間約200 万台もの廃棄車両が発生しています。当社は、このような産業廃棄物となり得る損害車を国内で買い取り、独自に構築したインターネットシステムを通じて世界120 ヵ国以上へ販売しています。当社は世界規模での損害車リユース事業を通じて、価値があるのに不要とされるモノを必要な人へとつなげモノの命を循環させる、「循環型社会」の実現を目指しています。

会社名  : 株式会社タウ 
本社所在地: 埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 LAタワー10F
代表取締役: 宮本 明岳
設立   : 1997年6月
売上高  :477 億円(2025 年9 月期)
社員数  :732 名(2025 年9 月末)
URL   :https://tau.co.jp/





本件に関するお問合わせ先
株式会社タウ 広報部 
TEL:048-601-0820 
FAX:048-601-0850 
Mail:pr@tau.co.jp

タウ、栃木県足利市と連携し、不要品の再資源化utf-8

記事提供:Digital PR Platform

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