PwC Japan監査法人、「健康経営ホワイト500」4年連続5回目受賞、初の業界（士業法人その他）トップ評価
PwC Japan有限責任監査法人
2026年3月9日
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PwC Japan監査法人、「健康経営ホワイト500」
4年連続5回目受賞、初の業界（士業法人その他）トップ評価
PwC Japan有限責任監査法人（代表執行役：久保田 正崇、以下「PwC Japan監査法人」）は本日、「健康経営優良法人 大規模法人部門」に8年連続で、またその上位500法人である「ホワイト500」に4年連続（5回目）でそれぞれ認定されました。あわせて、初の業界（士業法人その他）トップ評価を獲得しました(※)。
※詳細はPwC Japan監査法人宛のフィードバックシートをご確認ください。
https://kenko-keiei.jp/houjin_list/feedback/
4年連続での「ホワイト500」の認定および初の業界トップ評価を受け、PwC Japan監査法人の代表執行役である久保田 正崇は次のように述べています。
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1803/130143/300_286_2026030911360969ae32198a2b4.jpg
「PwC Japan監査法人では、『人こそが財産である』という考えのもと、社員・職員一人ひとりの健康とウェルビーイングを最重要課題の一つと位置づけています。多様な人財がそれぞれの状況に応じて力を発揮できる環境を整えることが、高品質な監査・アドバイザリー業務の提供、ひいては社会からの信頼構築につながると考えています。また、これらを一過性の取り組みではなく、継続して取り組むことで、企業文化として根付いていきます。今後も健康経営の推進を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります」
PwC Japan監査法人は、PwCの「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPurpose（存在意義）を実現し、いずれの時代においても社会から必要とされる存在であり続けるために、私たちの持つ専門性をつなぎ、社会が求める広範な「トラストギャップ（信頼の空白域）」を埋める組織を目指してまいります。
健康経営優良法人について
健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議(※)が認定する顕彰制度です。
「健康経営優良法人～ホワイト500～」は上場企業に限らず、大規模法人のうち、健康保険組合などの保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人を「健康経営優良法人」に選定し、その中から上位500社を「ホワイト500」として認定する制度です。
※少子高齢化が急に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体
以上
PwC Japan有限責任監査法人について：
https://www.pwc.com/jp/assurance
PwC Japan有限責任監査法人は、日本で「監査および保証業務」、非監査業務である「ブローダーアシュアランスサービス」を提供する、PwCグローバルネットワークのメ速ンバーファームです。世界で長年にわたる監査実績を持つPwCネットワークの監査手法と最新技術により世界水準の高品質な監査業務を提供するとともに、その知見を活用した会計、内部統制、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応、デジタル化対応、株式公開など幅広い分野に関する助言を通じて社会の重要な課題解決を支援しています。PwCビジネスアシュアランス合同会社、PwCサステナビリティ合同会社、 PwCリスクアドバイザリー合同会社、PwC総合研究所合同会社とともに、信頼されるプロフェッショナルとして、日本の未来にあらたな信頼をもたらすことを、Assurance Vision2030として掲げています。
PwC Japanグループについて：
https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約13,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
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記事提供：Digital PR Platform
