1月の炎上分析データ公開！炎上件数、178件（調査対象期間：2026年1月1日～1月31日）

シエンプレ株式会社

1月の炎上分析データ公開！炎上件数、178件（調utf-8

一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所による最新の炎上事案分析

シエンプレ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐々木寿郎）は、一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所（住所：東京都港区、所長：佐々木寿郎）と共同で、調査対象期間に発生したネット炎上についての件数と、その内訳、分析結果を公開しました。

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○資料ダウンロードページ
https://www.siemple.co.jp/document/enjou_report_202601/

■調査背景
2026年1月30日、デジタル・クライシス総合研究所はソーシャルメディアを中心とした各種媒体とデジタル上のクライシスの特性、傾向と論調を把握するために「デジタル・クライシス白書2026」（調査対象期間：2025年1月1日～2025年12月31日）を公開しました。
継続調査の結果報告として、今回は2026年1月1日〜2026年1月31日の調査対象期間に発生した炎上事案について、新たに分析しました。

○「デジタル・クライシス白書2026」
https://www.siemple.co.jp/document/hakusyo2026/

■調査の概要

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■調査結果

1. 炎上主体別発生件数
1-1. 炎上主体別発生件数と割合（前月比）
1月の炎上事案は178件でした。前月に比べ、104件増加しています。
炎上主体別の内訳では、「著名人」68件（38.2%）、「一般人」28件（15.7%）、「メディア以外の法人」69件（38.8%）、「メディア」13件（7.3%）という結果でした。

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割合については下図のとおり、前月と比較し、「著名人」が11.8ポイントの減少、「一般人」が0.5ポイントの減少、「メディア以外の法人」が10.4ポイントの増加、「メディア」が1.9ポイントの増加という結果でした。

[画像4]https://digitalpr.jp/simg/2393/130338/700_433_2026031109450969b0bb15017c7.png

1-2. 炎上主体別発生件数と割合（前年平均比）
前年平均比では、炎上事案は48件増加しています。
炎上主体別の内訳では、「著名人」が6件の増加、「一般人」が2件の減少、「メディア以外の法人」が40件の増加、「メディア」が4件の増加という結果でした。

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割合については下図のとおり、前年平均と比較すると、「著名人」が9.5ポイントの減少、「一般人」が7.4ポイントの減少、「メディア以外の法人」が16.5ポイントの増加、「メディア」が0.4ポイントの増加という結果でした。

[画像6]https://digitalpr.jp/simg/2393/130338/700_412_2026031109465769b0bb816ec9b.png

1-3. 炎上主体別発生件数と割合（前年同月比）
前年同月比では、炎上事案は81件増加しています。
炎上主体別の内訳は、「著名人」が20件の増加、「一般人」が変動なし、「メディア以外の法人」が56件の増加、「メディア」が5件の増加という結果でした。

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割合については下図のとおり、前年同月と比較し、「著名人」が11.3ポイントの減少、「一般人」が13.2ポイントの減少、「メディア以外の法人」が25.4ポイントの増加、「メディア」が0.9ポイントの減少という結果でした。

[画像8]https://digitalpr.jp/simg/2393/130338/700_412_2026031109491969b0bc0f11535.png

2. 炎上の内容別発生件数
2-1. 炎上の内容別発生件数と割合（前月比）
炎上内容別の内訳では、「情報漏洩」が3件（1.7%）、「規範に反した行為」が60件（33.7%）、「サービス・商品不備」が29件（16.3%）、「特定の層を不快にさせる行為（※）」が86件（48.3%）という結果でした。
前月と比較すると、「情報漏洩」は3件の増加、「規範に反した行為」は49件の増加、「サービス・商品不備」は9件の増加、「特定の層を不快にさせる行為」は43件の増加という結果でした。
※特定の層を不快にさせる行為：法令や社会規範に反する行為ではないものの、他者を不快にさせる行為（問題行動、問題発言、差別、偏見、SNS運用関連など）

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割合については下図のとおり、「情報漏洩」が1.7ポイントの増加、「規範に反した行為」が18.8ポイントの増加、「サービス・商品不備」が10.7ポイントの減少、「特定の層を不快にさせる行為」が9.8ポイントの減少という結果でした。

[画像10]https://digitalpr.jp/simg/2393/130338/700_387_2026031109514469b0bca012aa2.png

2-2. 炎上の内容別発生件数と割合（前年平均比）
前年の平均発生件数と比較すると、「情報漏洩」が2件増加、「規範に反した行為」が40件増加、「サービス・商品不備」が15件増加、「特定の層を不快にさせる行為」が8件減少しました。

[画像11]https://digitalpr.jp/simg/2393/130338/700_431_2026031109524569b0bcdd1b58e.png

前年平均の割合と比較すると、「情報漏洩」が0.9ポイントの増加、「規範に反した行為」が18.2ポイントの増加、「サービス・商品不備」が5.4ポイントの増加、「特定の層を不快にさせる行為」が24.6ポイント減少しました。

[画像12]https://digitalpr.jp/simg/2393/130338/700_387_2026031109534169b0bd15676f1.png

2-3. 炎上の内容別発生件数と割合（前年同月比）
前年同月の件数と比較すると、「情報漏洩」が3件増加、「規範に反した行為」が55件増加、「サービス・商品不備」が19件増加、「特定の層を不快にさせる行為」が4件増加しました。

[画像13]https://digitalpr.jp/simg/2393/130338/700_431_2026031110130669b0c1a2c14f4.png

前年同月の割合と比較すると、「情報漏洩」が1.7ポイント増加、「規範に反した行為」が28.5ポイントの増加、「サービス・商品不備」が6ポイントの増加、「特定の層を不快にさせる行為」が36.2ポイント減少しました。

[画像14]https://digitalpr.jp/simg/2393/130338/700_431_2026031110145769b0c211dc627.png

3. 炎上内容の詳細区分別発生件数
炎上内容の詳細を分析したところ、「非常識な行動（モラルのなさ）」に関する炎上事案が61件と最も多く、次いで「問題発言」に関する炎上事案が38件でした。

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4. 法人等の業界別発生件数
4-1. 法人等の業界別発生件数と割合（炎上の内容別）
炎上主体のうち、「法人等」に該当する炎上82件について、業界ごとに分類しました。炎上事案が最も多かった業界は「メディア」業界で、13件（15.9%）という結果でした。

[画像16]https://digitalpr.jp/simg/2393/130338/700_725_2026031110164169b0c279b3f6a.png

業界別の炎上種別を割合で見た場合、結果は下図のとおりです。

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5. 企業規模別の炎上発生件数と割合
炎上の標的が「法人等」の場合に、上場企業か否かや、それぞれの従業員数について調査しました。
なお「法人等」に該当する炎上事案は、日本国内に所在する企業のみを対象としています。
また、公共団体や政党のほか、企業概要や従業員数等の情報が公開されていない団体は本項目の調査対象から除外しています。そのため、本項目における調査対象の総数は47件です。

5-1. 炎上主体における上場企業・非上場企業の件数と割合（前月比）
上場区分に関して「上場企業」が主体となった事例が10件（21.3%）、「非上場企業」が主体となった事例が37件（78.7%）という結果でした。
前月と比較すると、「上場企業」の件数は8件増加、「非上場企業」の件数は28件増加しました。

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割合を比較すると、「上場企業」の割合は3.1ポイント増加しました。

[画像19]https://digitalpr.jp/simg/2393/130338/700_384_2026031110200169b0c3413e496.png

5-2. 炎上主体における上場企業・非上場企業の件数と割合（前年平均比）
前年平均と比較すると、「上場企業」の件数は6件増加、「非上場企業」の件数は19件増加しました。

[画像20]https://digitalpr.jp/simg/2393/130338/700_375_2026031110210569b0c381b09fd.png

割合を比較すると「上場企業」の割合は3.1ポイント増加しました。

[画像21]https://digitalpr.jp/simg/2393/130338/700_351_2026031110214369b0c3a779eaa.png

5-3. 炎上主体における上場企業・非上場企業の件数と割合（前年同月比）
前年同月と比較すると、「上場企業」の件数は8件増加、「非上場企業」の件数は24件増加しました。

[画像22]https://digitalpr.jp/simg/2393/130338/700_433_2026031110224469b0c3e41cc56.png

割合を比較すると、炎上した企業のうち、「上場企業」の割合は8ポイント増加しました。

[画像23]https://digitalpr.jp/simg/2393/130338/700_404_2026031110235269b0c428790db.png

5-4. 炎上の対象となった従業員数と売上高の散布図

従業員数500人未満、売上高は500億円未満の企業で炎上事案が多く発生しました。
なお、グラフの集計範囲外ですが、従業員数約1万人、売上高約3兆8,000億円といった大企業の炎上事案も確認されました。

[画像24]https://digitalpr.jp/simg/2393/130338/700_433_2026031110244369b0c45b89644.png

■分析コメント
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授山口真一氏

2026年1月の炎上事例で印象的だったのは、YouTuberいけちゃんさんによるインド旅行動画をめぐる騒動です。発端は、エア・インディア機内の様子を伝える動画のサムネイルや投稿文でした。「機内はインド人だらけ」といった表現や、過去の航空機事故を連想させる言い回し、航空会社を揶揄する表現等が使われ、これが国内外で一気に拡散しました。
動画本編では現地の魅力も紹介されていましたが、切り取られやすい強い言葉が先行し、「人種差別的だ」「敬意を欠いている」との批判が日本のみならずインドのメディアやSNSでも広がりました。
なぜここまで炎上したのでしょうか。第一に、国籍や民族に直接言及する表現は、文脈にかかわらず強い意味を帯びやすいという点があります。とりわけ事故や衛生といったテーマと結びつくと、偏見やステレオタイプを想起させやすい。第二に、サムネイルや短文投稿は「最も刺激的な部分」が独立して流通します。本人の意図がどうであれ、受け手がどう感じたかが評価軸になるのが現在の情報環境です。
対応については、本人がSNS上で釈明し、問題視された文言を修正しました。しかし、炎上時に問われるのは「悪意があったか」よりも、「傷ついたと感じた人がいる事実にどう向き合うか」です。表現がどのように受け止められたのかを具体的に認め、謝意を示し、今後の配慮について言及する。そこまで踏み込めるかどうかで、受け止め方は大きく変わります。
インフルエンサーの炎上は、個人の問題にとどまりません。企業が広告やタイアップで関わっていれば、ブランド毀損のリスクが生じます。「チェック体制はどうなっているのか」「多様性への配慮はあるのか」といった問いが向けられるからです。さらに今回は海外にも波及しました。グローバル市場で事業を行う企業にとって、特定国への侮蔑・差別と受け止められかねない発信は、現地での信頼や取引関係にも影響し得ます。レピュテーションは一朝一夕では回復しません。
ここから企業活動に得られる示唆は次の3つです。まず、異文化や他国を扱うコンテンツでは、面白さを優先した強い言葉ほど慎重であるべきだということです。特に国籍、事故、衛生といったテーマは感情を刺激しやすい。次に、企業側はインフルエンサー起用前の過去投稿確認だけでなく、表現ガイドラインや炎上時の対応方針を事前に整備しておく必要があります。最後に、発信者自身も「自分はどう言いたいか」ではなく、「どう受け取られうるか」を想像する力が求められます。
個人の動画一本が国境を越えて評価される時代です。炎上を単なるネット上の騒ぎと見るのではなく、情報が国際社会で循環する現実として受け止めることが重要です。

■（参考）分類基準
1.分類基準（炎上の主体）
抽出したデータは以下の表1に基づき分類しました。

（表1）分類基準（炎上の主体）

[画像25]https://digitalpr.jp/simg/2393/130338/700_271_20250107114606677c956eb6226.png

参考：山口真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）：
『ネット炎上の研究「炎上の分類・事例と炎上参加者属性」』、出版記念公開コロキウム用資料、2016

公に情報を発信する機会の多いメディア関連の法人については、炎上に至る経緯に違いがあるため、他業種の法人と分けて集計しています。

2.分類基準（炎上の内容）
抽出したデータは以下の表2に基づき分類しました。

（表2）分類基準（炎上の内容）

[画像26]https://digitalpr.jp/simg/2393/130338/700_292_20250107114734677c95c62896b.png

参考：山口真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）：
『ネット炎上の研究「炎上の分類・事例と炎上参加者属性」』、出版記念公開コロキウム用資料、2016

3.分類基準（業界）
また、炎上の主体が「法人等」の場合、20の業界に分類しました。
なお、該当しない業界に関しては「その他」としてデータを処理しました。

[画像27]https://digitalpr.jp/simg/2393/130338/700_149_20250107114851677c96138ec45.png

参考：業界動向サーチ「ジャンル別業界一覧」https://gyokai-search.com/2nd-genre.htm

■一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所概要
研究所名　　：一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所
設立　　　　：2023年1月20日
代表理事　　：佐々木寿郎
アドバイザー：山口真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）
沼田知之（西村あさひ法律事務所所属弁護士）
設立日　　　：2023年1月20日
公式HP　　：https://dcri-digitalcrisis.com/
関連会社　　：シエンプレ株式会社

関連リンク
シエンプレ株式会社
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iの視点
https://www.siemple.co.jp/isiten/

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