＜イベントレポート＞スマートニュース「SmartNews Ads Conference 2026」開催～AIと拓く Deep Attention & Deep Moments～
スマートニュース株式会社
スマートニュース株式会社は、広告会社、広告主企業向けのビジネスカンファレンス「SmartNews Ads Conference 2026」を、2026年5月21日（木）に開催しました。本カンファレンスでは、広告事業「SmartNews Ads」が提供するブランド広告向けソリューションのコンセプト「Deep Attention & Deep Moments」のもと、ニュースアプリ「SmartNews」を取り巻く広告環境の最新動向、当社が描く今後の事業ビジョン、広告主との最新共創事例などが紹介されました。
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生成AI時代にスマートニュースができること、やるべきこと
カンファレンスは、代表取締役社長 CEOの浜本階生による挨拶で幕を開けました。冒頭、浜本は、生成AIが社会に浸透していく中で、情報の作られ方や届けられ方、受け取られ方が大きく変化し始めていると指摘しました。一方で、生成AIの進化は利便性を高めるだけでなく、偽情報や誤情報が広がりやすくなるなど、情報への信頼をめぐる新たな課題も生み出していると述べました。
「私たちはこのような時代だからこそ、『世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける』というスマートニュースのミッションが、これまで以上に重要になると考えております。3,000を超えるメディアパートナーの皆さまから提供される信頼できる一次情報を、これからも日々お届けしていきます」
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スマートニュース株式会社 代表取締役社長 CEO 浜本階生
さらに浜本は、情報のタイムパフォーマンス、いわゆる「タイパ」が重視される現代において、効率よく得られる情報だけが良質な情報なのか、という視点にも言及しました。
「心を動かすワクワク、あるいは人生を少し豊かにしてくれるような思いがけない出会いといった満足をもたらしてくれる情報にこそ、良質な情報の本質があるのではないかと信じています」
そのうえで浜本は、スマートニュースがAIを活用しながら、従来の枠組みにとらわれない新たな情報体験の創出に取り組んでいることを紹介。「私たちの進化が、そのまま皆さまのビジネスの可能性を広げる進化でありたい」と述べ、広告主のビジネスに貢献していく姿勢を示しました。
広告の評価軸は「インプレッションの量」から「アテンションの質」へ
続く執行役員 日本広告事業責任者 兼 社長室長 西出拓のセッションでは、「AIと拓く Deep Attention & Deep Moments」と題し、広告を取り巻く環境の変化と、スマートニュースが提供する独自の価値について説明しました。
西出はまず、生活者が触れる情報量が大きく増える一方で、情報に向き合う時間は限られているという現在のメディア環境に言及しました。こうした中で、テレビを見ながらスマートフォンを操作する「ながら見」が日常化していること、検索結果の冒頭に表示されるAIによる要約で満足し、その先のページに遷移しない「ゼロクリックサーチ」が広がっていること、さらにLLMに質問や相談をすることで情報を得る行動が浸透しつつあることなどを挙げ、情報収集のあり方が大きく変化していると説明しました。
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執行役員 日本広告事業責任者 兼 社長室長 西出拓
一方で、こうした環境変化に対応する中で、広告市場には新たな課題も生まれています。人が画面上で一つのタスクに集中していられる時間は、2004年の約2.5分から2024年には47秒へと、20年間で約69%減少したといわれています。また、能動的注意（Active Attention）が2.5秒を超えると、広告が記憶に残り始め、ブランドの選択率にもプラスの影響を与えるという研究結果もあります。
西出は、この20年でさらに希少になったアテンションを獲得するために、多くの企業や広告プラットフォーマーがさまざまな工夫を重ねてきたと説明しました。一方で、そうした取り組みが行きすぎることで、ユーザー体験を阻害する広告が広がり、生活者からの信頼を損なう要因にもなっていると、現在の広告市場が抱える課題に言及しました。
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こうした状況を踏まえ、西出は、これからの広告評価において「アテンションの質」がより重要になると説明しました。そのうえで、SmartNewsは「ながら見」されにくく、ユーザーが能動的なアテンションを向けている「専念視聴メディア」であると紹介。その裏付けとして、専念視聴の度合いをスコア化した調査において、SmartNewsがテレビ（48%）や大手SNS（61%）、大手ポータル（68%）を上回る79%という結果を得たことを示しました。
「SmartNewsは、良質なコンテンツと良質な広告の両輪で、深く質の高いアテンション、つまりDeep Attentionを、最適な瞬間であるDeep Momentsに提供できるメディアなのです」
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広告効果に関するデータも紹介されました。Premium Adsにおける広告認知率は平均36.5%で、動画サイトの33.3%を上回る結果となりました。また、認知の先にある態度変容においても、好意度・興味関心・利用意向を総合したブランドリフトは、動画サイトの約1.8倍を記録しました。
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こうした価値は広告主からの支持にもつながっており、SmartNewsの予約型ブランド広告は、利用社数が前年比29%増、利用ブランド数が同40%増、売上が同27%増と成長しました。
西出は、こうした成長は広告主や広告会社の皆さまからの支持によるものだと感謝を述べました。あわせて、SmartNews Adsで獲得したユーザーは、他の主要大手媒体と比較してLTVやF2転換率も高い傾向にあることを紹介し、広告効果の面でもSmartNews Adsならではの価値が生まれていると説明しました。
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西出はさらに、SmartNews Adsの今後の進化についても紹介しました。広告プロダクトとしては、AIを活用し、広告運用をEnd to Endで“見える化”する伴走支援型のプラットフォームへと進化させていく構想が示されました。広告配信の運用の自動化、自動最適化が進む一方で、「広告に反応したユーザーはどのような人だったのか」「その結果を次のマーケティング施策にどうつなげるのか」といった点が見えにくいという課題に対し、SmartNews Adsでは、広告反応データや記事閲覧行動データを活用し、広告主のプランニング・運用・レポーティングを支援していくと説明しました。
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具体的には、広告主名、商材、ターゲット、予算、配信期間などをもとに、推奨オーディエンスや広告フォーマット、AIがシミュレーション結果を提示するプランニング支援機能を紹介しました。また、ランディングページや商材情報、キーワードなどをもとに、SmartNews内で配信すべき記事カテゴリや、効果が見込まれる広告テキスト案をAIが提案・生成する機能、さらに、広告に反応したユーザーや反応しなかったユーザーの特徴を、広告データと記事閲覧行動データを組み合わせてペルソナとして自動生成するプロダクトのローンチも示されました。
西出は、SmartNews Adsが、信頼を基盤とした良質なコンテンツと広告体験を通じて、Deep AttentionとDeep Momentsを生み出すだけでなく、AIを活用して広告主の戦略立案から運用、効果検証までを支援する存在へと進化していく姿勢を示しました。
アサヒビールのフルファネル戦略を支えるSmartNews Ads
浜本、西出によるセッションに続き、広告主とスマートニュースとの共創事例を紹介するセッションが行われました。
最初のセッションでは、「アサヒビールのフルファネル戦略におけるスマートニュース広告活用」と題し、アサヒビール株式会社 コミュニケーションデザイン部の泉谷雛子様と、スマートニュース 広告事業部 第一営業部の原田竜之介が登壇。アサヒビールの広告戦略におけるSmartNews Adsの活用と、その取り組みの成果について紹介しました。
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（写真左から）広告事業部 第一営業部 原田竜之介、アサヒビール株式会社 コミュニケーションデザイン部 泉谷雛子様
アサヒビールでは、2024年4月に従来の宣伝部とデジタルマーケティング部を統合し、コミュニケーションデザイン部を新設しました。同部では、「広告宣伝領域からCRMの領域まで一気通貫で、ストーリー性のあるコミュニケーションを通じてお客様の心を動かす」という方針のもと、フルファネル戦略を推進しています。
こうした戦略の中で、SmartNews Adsへの投資も拡大しています。2024年から2025年にかけて投資額は約4倍に、リーチ獲得を目的とした予約型広告の実施ブランド数は3ブランドから15ブランドへと5倍に増加しました。
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泉谷様は、SmartNews Adsの活用が広がった背景について、次のように説明しました。
「フルファネルを意識してコミュニケーションを設計する中で、テレビとデジタルのインクリメンタルリーチ、つまり純増リーチをいかに最大化するかという課題がありました。媒体を広げる動きの中でSmartNewsに出稿したところ、リーチ効率が良く、視聴態度も良いことがわかり、自然発生的に活用が広がっていきました」
同社では、「アサヒゼロ」「アサヒゴールド」「スーパードライ」など、複数の基幹ブランドで「New Premium Ads」や「Top News Ads」といった予約型広告を活用し、アッパーファネルにおける認知獲得に取り組んでいます。
また、ミドルファネルからロウワーファネルにかけた施策として、真夏にSmartNewsの「天気タブ」を活用し、「キンキンに冷えたビールこそうまい」という直感的な訴求を展開した事例も紹介されました。泉谷様は、こうした取り組みを通じて、SmartNews Adsがフルファネル戦略の各局面で活用できる媒体であると評価しました。同社では今後も、SmartNews Adsをリーチメディアとして活用し、多様なプロダクトをお客様に届けていく予定です。
SUBARUの検証で見えた、SmartNews Adsのメディア価値
共創事例紹介セッションの2社目には、株式会社SUBARU 営業本部 コミュニケーション推進部の森井昌弘様と、スマートニュース 広告事業部 第四営業部の長野章人が登壇しました。「今あるメディアプランに疑いを持つ！ SUBARUのメディア活用への探求と見えたスマートニュースの強み」と題し、SUBARUにおけるメディア活用の考え方と、検証を通じて見えてきたSmartNews Adsの価値について紹介しました。
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（写真左から）広告事業部 第四営業部 長野章人、株式会社SUBARU 営業本部 コミュニケーション推進部 森井昌弘様
森井様はまず、SUBARUが向き合っていた課題について説明しました。足元の成果を重視する中で、メディアプランが固定化しやすくなり、新たなチャレンジや検証の機会が減少していたといいます。こうした課題に対し、SUBARUでは、既存のメディアプランに対して健全な疑いを持ち、見直しを重ねながら、新たな気づきやナレッジを得るための検証機会を大切にしてきました。
同社では、配信面と配信内容の両面で継続的に検証を実施しています。森井様は、日々少しずつでも検証機会を設けることで得られる気づきがあると説明。検証は成果の良否を測るだけでなく、媒体各社の最新技術への理解や運用ナレッジ、自社データの蓄積につながるものであり、ときには「分からない」という新たな課題を明らかにする機会にもなると述べました。
スマートニュースとの取り組みでは、ブランド認知施策におけるクロスメディア調査を実施しました。その結果、運転支援システム「アイサイト」が「SUBARU」の機能であるという認知のリフト値は、テレビの1.5倍、動画サイトの2倍となりました。また、「SUBARUの車を購入したいか」という購入意向に関する設問でも、テレビの1.1倍、動画サイトの1.6倍を記録し、ブランド理解と購入意向の向上に大きく寄与する結果となりました。
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今後について森井様は、テレビとデジタルのどちらかに偏るのではなく、双方を重要な接点として捉えていく考えを示しました。そのうえで、広告主と媒体の双方にメリットがある取り組みについては、積極的に活用していきたいと説明。スマートニュースについても、ブランド理解と購買意向を高める接点として、各種施策で活用を広げていきたいと今後の展望を語りました。
地域に向き合う瞬間を捉える、タイミーのSmartNews Ads活用
最後の共創事例紹介セッションでは、株式会社タイミー マーケティング本部 介護領域マーケティング担当の高原康生様と、スマートニュース 広告事業部 マーケティングリードの市橋一鬼が登壇しました。「ワーカーさんが継続して活躍できるプラットフォームへ ～タイミーがSmartNewsと実現を目指すLTV最大化の全貌～」と題し、タイミーにおけるSmartNews Adsの活用と、LTV最大化に向けた取り組みについて紹介しました。
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（写真左から）広告事業部 マーケティングリード 市橋一鬼、株式会社タイミー マーケティング本部 介護領域マーケティング担当 高原康生様
冒頭で高原様は、SmartNews Ads活用の背景にある視点として、「地域を『読む瞬間』こそ、タイミーが捉えるべきMomentである」という考えを紹介しました。
「地域ニュースを閲覧しているときこそ、自分の半径10kmへの関心が最大化される絶好のタイミングだと考えています。その瞬間には、頭の中でその場所がイメージされ、『近くで働く』という想像が生まれやすくなります」
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高原様は、SmartNewsの「能動的に読む」特性であるDeep Attentionと、地域の情報を読む瞬間であるDeep Momentsが重なる点に、SmartNews Adsの活用可能性を見出したと説明しました。
実際の成果についても紹介されました。SmartNewsは、コスト規模、CPI、CPA（資格登録）のバランスにおいて最も良好な結果となりました。さらに、過去数か月の手応えをもとに翌月の日予算を4倍に拡大したところ、CPIは前月比109%と9%の上昇にとどまり、CPA（介護関連資格登録）は前月比70%へと改善しました。
セッションでは、このほかにもタイミーにおけるさまざまな取り組みが紹介されました。なかでも、CPM（インプレッション課金）配信を活用し、CPC（クリック課金）配信で起こりがちな顕在層の獲得競争を避けながら、潜在層へ先行して幅広く接点を持つ戦略は、同社のSmartNews Ads活用における特徴的な取り組みです。
そのうえで高原様は、今後の展望として、リアルタイムで求人情報を出し分ける「ダイナミック広告」の活用にも言及しました。地域ごとのマッチング密度が高まっている状態を目指し、次のように語りました。
「地域を『読む瞬間』に、『具体的にこういう仕事がありますよ』と踏み込んで提案できる点に、非常に期待しています。今後も、地域におけるワーカーさんとクライアントさんのマッチングの密度と頻度を高めること、そして、そうした地域を全国津々浦々にどんどん増やしていくことを目指していきたいです。」
地域の情報に意識が向いている瞬間を捉え、より具体的な求人情報との接点を生み出していくことが、今後のSmartNews Ads活用における重要なテーマとして示されました。
専念して情報に向き合う瞬間に、良質な広告を届ける
「SmartNews Ads Conference 2026」では、効率化やタイムパフォーマンスが重視される時代において、深く質の高いアテンションであるDeep Attentionと、最適な瞬間であるDeep Momentsの価値が、各セッションを通じて紹介されました。
アサヒビール、SUBARU、タイミーの共創事例からは、単にインプレッションの量を追求するだけでなく、生活者が情報に意識を向けている文脈やタイミングを捉えることの重要性が示されました。ユーザーが専念して情報と向き合うSmartNewsのメディア環境に、文脈に沿った良質な広告を届けることで、ブランド理解や購買意向、LTVの向上といったマーケティング成果につなげられることが、各事例を通じて示されました。
スマートニュースは今後も、広告事業「SmartNews Ads」を通じて、広告主・広告会社の皆さまのマーケティング課題の解決と成果向上に向けた取り組みを進めていきます。
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記事提供：Digital PR Platform
