5月の炎上分析データ公開！炎上件数、418件（調査対象期間：2026年5月1日～5月31日）

シエンプレ株式会社

5月の炎上分析データ公開！炎上件数、418件（調utf-8

一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所による最新の炎上事案分析

シエンプレ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐々木寿郎）は、一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所（住所：東京都港区、所長：佐々木寿郎）と共同で、調査対象期間に発生したネット炎上についての件数と、その内訳、分析結果を公開しました。

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○資料ダウンロードページ
https://www.siemple.co.jp/document/enjou_report_202605/

■調査背景
2026年1月30日、デジタル・クライシス総合研究所はソーシャルメディアを中心とした各種媒体とデジタル上のクライシスの特性、傾向と論調を把握するために「デジタル・クライシス白書2026」（調査対象期間：2025年1月1日～2025年12月31日）を公開しました。
継続調査の結果報告として、今回は2026年5月1日〜2026年5月31日の調査対象期間に発生した炎上事案について、新たに分析しました。

○「デジタル・クライシス白書2026」
https://www.siemple.co.jp/document/hakusyo2026/

■調査の概要

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■調査結果

1. 炎上主体別発生件数
1-1. 炎上主体別発生件数と割合（前月比）
5月の炎上事案は418件でした。前月に比べ、118件増加しています。
炎上主体別の内訳では、「著名人」208件（49.8%）、「一般人」63件（15.1%）、「メディア以外の法人」129件（30.9%）、「メディア」18件（4.3%）という結果でした。

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割合については下図のとおり、前月と比較し、「著名人」が10.8ポイントの増加、「一般人」が4.2ポイントの減少、「メディア以外の法人」が4.4ポイントの減少、「メディア」が2ポイントの減少という結果でした。

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1-2. 炎上主体別発生件数と割合（前年平均比）
前年平均比では、炎上事案は288件増加しています。
炎上主体別の内訳では、「著名人」が146件の増加、「一般人」が33件の増加、「メディア以外の法人」が100件の増加、「メディア」が9件の増加という結果でした。

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割合については下図のとおり、前年平均と比較すると、「著名人」が2.1ポイントの増加、「一般人」が8ポイントの減少、「メディア以外の法人」が8.6ポイントの増加、「メディア」が2.6ポイントの減少という結果でした。

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1-3. 炎上主体別発生件数と割合（前年同月比）
前年同月比では、炎上事案は361件増加しています。
炎上主体別の内訳は、「著名人」が182件の増加、「一般人」が49件の増加、「メディア以外の法人」が116件の増加、「メディア」が14件の増加という結果でした。

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割合については下図のとおり、前年同月と比較し、「著名人」が4.1ポイントの増加、「一般人」が9.5ポイントの減少、「メディア以外の法人」が8.1ポイントの増加、「メディア」が2.7ポイントの減少という結果でした。

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2. 炎上の内容別発生件数
2-1. 炎上の内容別発生件数と割合（前月比）
炎上内容別の内訳では、「情報漏洩」が18件（4.3%）、「規範に反した行為」が92件（22%）、「サービス・商品不備」が32件（7.7%）、「特定の層を不快にさせる行為（※）」が276件（66%）という結果でした。
前月と比較すると、「情報漏洩」は10件の増加、「規範に反した行為」は26件の増加、「サービス・商品不備」は1件の減少、「特定の層を不快にさせる行為」は83件の増加という結果でした。
※特定の層を不快にさせる行為：法令や社会規範に反する行為ではないものの、他者を不快にさせる行為（問題行動、問題発言、差別、偏見、SNS運用関連など）

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割合については下図のとおり、「情報漏洩」が1.6ポイントの増加、「規範に反した行為」が変動なし、「サービス・商品不備」が3.3ポイントの減少、「特定の層を不快にさせる行為」が1.7ポイントの増加という結果でした。

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2-2. 炎上の内容別発生件数と割合（前年平均比）
前年の平均発生件数と比較すると、「情報漏洩」が17件増加、「規範に反した行為」が72件増加、「サービス・商品不備」が18件増加、「特定の層を不快にさせる行為」が182件増加しました。

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前年平均の割合と比較すると、「情報漏洩」が3.5ポイントの増加、「規範に反した行為」が6.5ポイントの増加、「サービス・商品不備」が3.2ポイントの減少、「特定の層を不快にさせる行為」が6.9ポイント減少しました。

[画像12]https://digitalpr.jp/simg/2393/138253/700_387_202607010959266a44666ee9d99.png

2-3. 炎上の内容別発生件数と割合（前年同月比）
前年同月の件数と比較すると、「情報漏洩」が18件増加、「規範に反した行為」が85件増加、「サービス・商品不備」が28件増加、「特定の層を不快にさせる行為」が230件増加しました。

[画像13]https://digitalpr.jp/simg/2393/138253/700_431_202607010959376a446679efa4d.png

前年同月の割合と比較すると、「情報漏洩」が4.3ポイント増加、「規範に反した行為」が9.7ポイントの増加、「サービス・商品不備」が0.7ポイントの増加、「特定の層を不快にさせる行為」が14.7ポイント減少しました。

[画像14]https://digitalpr.jp/simg/2393/138253/700_431_202607011000166a4466a06b3c0.png

3. 炎上内容の詳細区分別発生件数
炎上内容の詳細を分析したところ、「非常識な行動（モラルのなさ）」に関する炎上事案が119件と最も多く、次いで「不謹慎狩り」に関する炎上事案が107件でした。

[画像15]https://digitalpr.jp/simg/2393/138253/700_905_202607011000286a4466ac5505d.png

4. 法人等の業界別発生件数
4-1. 法人等の業界別発生件数と割合（炎上の内容別）
炎上主体のうち、「法人等」に該当する炎上255件について、業界ごとに分類しました。炎上事案が最も多かった業界は「娯楽・レジャー」業界で30件（16.9%）という結果でした。

[画像16]https://digitalpr.jp/simg/2393/138253/700_725_202607011000386a4466b60e1ec.png

業界別の炎上種別を割合で見た場合、結果は下図のとおりです。

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5. 企業規模別の炎上発生件数と割合

炎上の標的が「法人等」の場合に、上場企業か否かや、それぞれの従業員数について調査しました。
なお「法人等」に該当する炎上事案は、日本国内に所在する企業のみを対象としています。
また、公共団体や政党のほか、企業概要や従業員数等の情報が公開されていない団体は本項目の調査対象から除外しています。そのため、本項目における調査対象の総数は81件です。

5-1. 炎上主体における上場企業・非上場企業の件数と割合（前月比）
上場区分に関して「上場企業」が主体となった事例が13件（16%）、「非上場企業」が主体となった事例が68件（84%）という結果でした。
前月と比較すると、「上場企業」の件数は1件増加、「非上場企業」の件数は12件増加しました。

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割合を比較すると、「上場企業」の割合は1.6ポイント減少しました。

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5-2. 炎上主体における上場企業・非上場企業の件数と割合（前年平均比）
前年平均と比較すると、「上場企業」の件数は9件増加、「非上場企業」の件数は50件増加しました。

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割合を比較すると「上場企業」の割合は2.2ポイント減少しました。

[画像21]https://digitalpr.jp/simg/2393/138253/700_351_202607011002266a446722653ae.png

5-3. 炎上主体における上場企業・非上場企業の件数と割合（前年同月比）
前年同月と比較すると、「上場企業」の件数は10件増加、「非上場企業」の件数は61件増加しました。

[画像22]https://digitalpr.jp/simg/2393/138253/700_433_202607011002576a4467419e1f8.png

割合を比較すると、炎上した企業のうち、「上場企業」の割合は14ポイント減少しました。

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5-4. 炎上の対象となった従業員数と売上高の散布図

従業員数500人未満、売上高は500億円未満の企業で炎上事案が多く発生しました。
なお、グラフの集計範囲外ですが、従業員数約17万人、売上高約2兆7,612億円といった大企業の炎上事案も確認されました。

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■分析コメント
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター教授　山口真一氏

5月は炎上件数が前月から大きく増えましたが、件数以上に印象的だったのは、一つの事実に未確認情報や憶測が重なって、炎上が横に広がっていく速さでした。その典型が、ピザチェーン「ピザーラ」蒲田店をめぐる騒動です。調理室の棚に従業員が寝そべるなどした動画が拡散し、会社は5月2日、昨年2月にアルバイト店員が撮った動画だと説明して謝罪し、臨時休業としました。

いわゆるバイトテロですが、興味深いのは広がり方です。一年以上前の動画が掘り起こされ、ほぼ同時に、X上では「別の店舗でも不衛生な行為がある」「パワハラがあった」といった真偽不明の投稿まで現れました。確認された一件をきっかけに、裏づけのない話が次々と乗っかっていったのです。

この「確かでない情報を巻き込みながら火が広がる」構造は、5月の他の炎上にも共通していました。サバンナの高橋茂雄さんの件では、後輩芸人が番組で「いじめられた先輩がいる」と名前を伏せて語ったことから「犯人捜し」が始まり、共演歴から無関係な芸人まで風評被害に巻き込まれました。しかも、後輩本人が発言を撤回したあとも、糾弾は収まりません。炎上は、きっかけとなった事実が揺らいでも独り歩きを続けるのです。

背景にあるのは、「悪いことをした人は罰せられるべきだ」という正義感です。炎上を研究してきましたが、書き込む人の動機を尋ねると、多くが「許せなかったから」と答えます。また、確証のない話ほど刺激的で、いわゆる「アテンション・エコノミー」のなかでは注目を集めやすく、インプレッション数や収益目的で拡散するインフルエンサーなどが参加し、より広く拡散されていきます。

食の現場でも近い構図がありました。日本橋三越のイタリア展に出ていたフォカッチャ店が、手袋のまま試食して同じ手で食材に触れる動画を自ら宣伝として投稿し、批判を浴びた件です。衛生管理上、不適切と受け止められる行為があったことは事実ですが、批判は店や催事のあり方にとどまらず、個人への過度な非難にも向かいました。こうした広がりは、催事全体や周囲の関係者への信頼にも影を落としかねません。宣伝のための発信が、のちに自分を追い込む証拠になる——その怖さも示しています。

三つに通底するのは、確かな事実と確かめようのない憶測が入り混じったまま、正義感に後押しされて炎が大きくなり、火元とは距離のある第三者——別の店舗、周囲の関係者、名前の挙がった人——まで巻き込んでいく構図です。事実の側が、炎の勢いに追いつかないのです。

企業の立場でいえば、起きた事実を認めて謝るだけでは収まりにくくなっています。大切なのは、確かめられた事実と、まだ確認できていない情報とを切り分け、できるだけ早く、丁寧に示すことです。沈黙すれば、その空白を憶測が埋めていきます。フォカッチャ店の件で三越が早めに、曖昧にせず対応したことは、その意味で理にかなっていました。

予防の面では、個々の従業員のモラルを責めるだけで終わらせないことが大切だと感じます。これだけ繰り返される以上、特定の人が悪かったという話に閉じれば、本質を見失います。投稿すれば誰の目にも触れ、内輪の冗談がそのまま社会に出ていく——その当たり前を、採用や研修で繰り返し伝える地道さが要ります。
こうした炎上は「けしからん誰か」を罰する物語として消費されがちです。けれども今回の経過は、個人のモラルだけでなく、情報が広がる仕組みそのものの問題も示しています。事実を真摯に受け止める発信側と、目の前の情報をうのみにせず一拍おく受け手。その両方が積み重なって初めて、炎は少しずつ収まっていくのだと思います。

■（参考）分類基準
1.分類基準（炎上の主体）
抽出したデータは以下の表1に基づき分類しました。

（表1）分類基準（炎上の主体）

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参考：山口真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）：
『ネット炎上の研究「炎上の分類・事例と炎上参加者属性」』、出版記念公開コロキウム用資料、2016

公に情報を発信する機会の多いメディア関連の法人については、炎上に至る経緯に違いがあるため、他業種の法人と分けて集計しています。

2.分類基準（炎上の内容）
抽出したデータは以下の表2に基づき分類しました。

（表2）分類基準（炎上の内容）

[画像26]https://digitalpr.jp/simg/2393/138253/600_250_20250107114734677c95c62896b.png

参考：山口真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）：
『ネット炎上の研究「炎上の分類・事例と炎上参加者属性」』、出版記念公開コロキウム用資料、2016

3.分類基準（業界）
また、炎上の主体が「法人等」の場合、20の業界に分類しました。
なお、該当しない業界に関しては「その他」としてデータを処理しました。

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参考：業界動向サーチ「ジャンル別業界一覧」https://gyokai-search.com/2nd-genre.htm

■一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所概要
研究所名　　：一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所
設立　　　　：2023年1月20日
代表理事　　：佐々木寿郎
アドバイザー：山口真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）
沼田知之（西村あさひ法律事務所所属弁護士）
設立日　　　：2023年1月20日
公式HP　　：https://dcri-digitalcrisis.com/
関連会社　　：シエンプレ株式会社

関連リンク
シエンプレ株式会社
https://www.siemple.co.jp/
iの視点
https://www.siemple.co.jp/isiten/

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