2024年08月23日
農水省は地域木材の利用を促すため21日までにセブン‐イレブン・ジャパンと「建築物木材利用促進協定」を結んだ。事業者は環境意識の高い事業者として社会的評価の向上に繋がるなどのメリットもある。コンビニ業界の事業者との協定締結は初めて。
農水省によると協定締結期間は2029年2月28日までで、セブン‐イレブン・ジャパンは今後、新たに出店する店舗などで持続可能な資源である地域材を積極活用した木造化・木質化を推進し、5年間で約13751立方メートルの地域材利用を目指す、としている。
農水省は技術的助言や活用可能な補助事業等の情報提供を行うとともに定期的な意見交換や木材利用に関する相談窓口・専門家の紹介などを行うなどの支援を行う。
農水省はこれまでにオートバックスセブンや日本生命、日本マクドナルド、野村不動産HDなどと締結している。このうち、オートバックスとは6月25日に締結。オートバックスセブンは今後3年間に新築する一部店舗について25立法メートル以上の地域材を利用する設計を基本に、3年間で計150立法メートルの地域材利用を目指すとともに木材利用の意義やメリットについてシンポジウムや動画等で情報発信する。(編集担当:森高龍二)
中大木造建築の普及を加速する4事業。カーボンニュートラルなまちづくりへ
記事提供:EconomicNews
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