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訪問販売、電話勧誘販売に対する相談が増加

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2024年10月30日

　経済産業省の消費者相談室が昨年度中に受け付けた消費者相談の件数は７１８５件と前年度に比べ３．８％増加した。訪問販売や電話勧誘販売に対する相談が増えていた訪販では住宅設備の修理工事に関する内容が目立った。

　同省が３０日までに発表したところによると、「特定商取引法関係」の相談が４７７４件と前年度比５.１％増となり、全体構成の６割半を占めた。「訪問販売」相談も１５３８件と同８.８％増、「通信販売」相談も１２３０件と同０.８％増の微増になった。

　相談内容では「解約関係」の相談が６１０件と最も多く、「知らないうちに定期購入になっていた」、「解約手数料が高すぎる」などの相談が目立ったとしている。

　訪問販売で最も多い相談内容では「住宅設備の修理工事に関する相談」で、紹介している相談事例をみると「キッチンが水漏れし、ネット広告を見て問い合わせた事業者が自宅に来た。状態を見て『費用は約3万円弱』と説明されたが、『改めて来訪する』と帰ってしまった。改めて来た事業者は『根本的に直すには２１万円以上かかる』、『高額なので相談してから決めてください』と言い、相談者宅を出て車に戻った。夫婦で相談し、車に待機していた事業者を呼びに行き、全てお願いすることにした。事業者から「【見積書を確認した上でお願いしました】とショートメッセージで送って欲しい」と言われて従ったが、相談者は、やはり高額なのでクーリング・オフしたいと通知した。事業者からは『来訪要請されて契約に至ったので、クーリング・オフはできない』と言われた」という。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews