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注目される石破内閣「エネルギー基本計画」素案

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2024年12月03日

　原発をどのように位置づけるか、年内に政府がエネルギー基本計画の素案をまとめ示す方針で、今年度内に決定する、いわば原発の在り様について大詰めを迎える中、原発推進を目指す電気事業連合会（電事連）は現行のエネルギー計画にある「可能な限り原発依存度を低減する」との文言を削除するよう、改めてアピールしている。経団連とともに政府への原発推進へ圧力が強めている。

　１１月２９日の電事連会長記者会見でも、会長の林欣吾中部電力社長は「可能な限り原発依存度を低減する」という文言削除に加え「原発増設やリプレース」を基本計画に明確に位置付けるよう強く訴えた。

　デジタル化の進展と半導体工場の増設で電力需要が将来的に伸びる蓋然性が高いと強調し、原発は長期にわたり巨額の投資が必要で、そのためにエネルギー政策に予見性の確保が必要などと語るとともに「原子力サプライチェーンを維持するうえでも必要」と原発再稼働促進に加えて新増設への道を拓きたい思いを滲ませた。

　原発低減なら原子力サプライチェーンの構図も、受給に合わせて当然、それぞれの企業は生き残りのために新しい分野へ道を切り拓いていくだろうし、変化するのはむしろ自然のありよう。

　しかし、電事連の林会長は「原子力は準国産エネルギーとしてエネルギー自給率の向上に寄与する」「天候に左右されず安定的に発電出来る脱炭素電源であることから、エネルギーの安定供給やカーボンニュートラル達成に向けて重要な役割（を果たす）」「化石燃料への依存度を低減することが可能となり、長期的な電力価格の安定性に貢献する」などとして「我が国にとって原子力は必要不可欠な電源であり『最大限活用していくべき電源』へと位置付けの見直しを図っていくことが重要」と主張している。

石破内閣が原発にどのような姿勢をとるのか、東京電力福島第一原発事故の教訓や影響の深刻さをどう受け止めているのか、その視点からも年内に示されるエネルギー基本計画の素案が、原発推進派、脱原発派の両方から注目されている。（編集担当：森高龍二）

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「可能な限り原発依存度低減」文言残せるか否か

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記事提供：EconomicNews