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価格転嫁し易い環境へ下請法改正急ぐ　石破総理

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2025年01月19日

　石破茂総理は１６日、官邸で価格転嫁や賃上げなどのチャレンジを進める中小企業を応援する車座を行い、冒頭に「日本経済全体の活力向上、地方創生を優先課題としている」と政策の柱を語った。

　そのうえで「これまでコストカット型経済だった。これからは付加価値創造型の経済にしなくてはいけない。雇用は守るから賃金は上げなくても・・・というようなことはもうやめましょう。賃金は上げる、雇用も守る、その原資は生産性向上ではかるという構造にしていかないと、この国の経済は持たない」との認識を示し、価格転嫁しやすい環境整備へ下請法改正に向けて「改正案をなるべく早く国会に提出したい」などと語った。

　小売業を営む経営者は「ディスカウントストアーがどんどん出てきて、これから価格競争はもっと激しくなると思う。価格設定では品質と売価の関係が最も重要。お客様に受け入れられる品質をどうやって創造すれば良いか、スーパーマーケットですが、やっぱり、ものづくりを一生懸命していかなければいけないと思っている」と話していた。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews