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暫定税率への対応、自公国の協議結果待ち答弁

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2025年01月28日

　石破茂総理は２７日の衆院本会議で立憲民主党の野田佳彦代表による代表質問で、ガソリン価格の大幅な値上がりが家計を直撃し、悲鳴が上がっている。直ちにガソリン税の上乗せ税率を廃止すべきではないか、との問いに、自民、公明、国民民主の３党幹事長間等で廃止が決まり、協議していくことになっているとし「政府としては、その結果を踏まえたうえで適切に対応したい」と結果待ち答弁にとどまった。

　石破総理は「昨年１２月に自民、公明、国民民主の３党の幹事長会で『いわゆるガソリン税の暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める』との合意がなされた。また２０２５年度与党税制改正大綱でも引き続き政党間で真摯に協議を行うとされており、政府としては、その結果を踏まえたうえで適切に対応したい」と答弁した。

　この日、野田氏は「政府はこれまでガソリン補助金に累計約８兆円以上の予算をつぎ込んでいる。全額が国民負担軽減になっているか不透明な補助金ではなく、透明性の高い形で、直接的に国民の負担を軽減すべき」と指摘。

　そのうえで「民主党政権時に創設したトリガー条項については激変緩和措置を講じるなどした上で、速やかに発動できるように凍結を解除すべき。その上で、この間のガソリン価格の高止まりを踏まえ『上乗せ税率』自体の廃止を図るべき」と石破総理の考えを質した。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews